工程管理・プロジェクト管理業務を効率化する
プロジェクト管理システム「SynViz S2」
製造業のものづくり現場では、製品に関わる設計情報や部品表、仕様、変更履歴などの膨大な情報を一元管理するPLM(製品ライフサイクル管理)システムの価値が高まっている。
しかし、その価値を現場で最大化するためには、「いつまでに誰が何をするか」という時間軸の管理(＝工程管理)とのシームレスな連携が不可欠だ。多くの企業がスケジュール管理を表計算ソフトで補おうとしているが、部門間の調整が追いつかず、ファイルが複雑化し管理しきれないという課題が残りがちである。
そこで、エンジニアリングITの専業ベンダーである株式会社図研プリサイト(以下、図研プリサイト)様が自社ソリューション『Visual BOM』のOEM採用製品として、日立ソリューションズ東日本の提供する工程管理・プロジェクト管理ツール『SynViz S2』を選定した。
同社はOEM製品として『SynViz S2』を『Visual BOM/Project』として自社ソリューションのラインナップに加えるだけでなく、自社のプロジェクト管理業務にも積極的に導入。実務で使い込む「ユーザー」であり、製品を知り尽くした「ビジネスパートナー」でもある同社が語る、工程管理の重要性と『SynViz S2』の真価に迫る。
■ 株式会社図研プリサイト 取締役 廣田 正晴 氏 （※「廣」の字は正しくは「まだれ」に「黄」となります）
製造業向けITソリューションの需要は、製品自体の高機能化・短納期化、グローバル展開、環境規制への対応など、年々複雑さを増していることから急速に高まっている。その中でも、企画・設計・製造・販売・保守に至るまで、ものづくりの全工程をデジタルでつなぐPLMは、その中核を担うシステムとして注目を集めている。
図研プリサイトは、親会社である株式会社図研の一事業部から分社化し、2026年に創業10周年を迎えた。分社前の時代から数えると約30年にわたってPLM事業を手がけており、組み立て型製造業、特に個別受注型企業を主なターゲットとしてきた。
社員数は約60名、そのうち3分の2以上が中途採用で構成され、技術部門でも女性比率が3割に達するなど、多様な人材がそれぞれの専門性を活かして活躍している。
--「自社で使ってこそ、本当の提案ができる。自分事として使いこなすことが、お客様への価値提供につながる」
そう語る取締役 廣田 正晴氏に、PLMの価値を最大化する「工程管理」の重要性と、自社活用で見えた成果について伺った。
図研プリサイトが手がける『Visual BOM』は、BOM(部品表)を起点に図面・仕様書・3D形状などの設計情報を一元管理するPLMツールとして高い評価を受けてきた。しかし、このシステムだけではカバーしきれない領域があった。
--「『Visual BOM』のようなPLMのシステムだけではどうしても『時間軸』がないんです。作業を始めたか終わったか、といったことしかわからず、『いつまでに誰が何をするのか』を管理できていなかったところがあります」と廣田氏は当時の課題を指摘する。
この課題を補おうと、現場では表計算ソフトでスケジュール管理を試みた。しかし、工程に変更が生じると、関連する全工程・担当者への自動反映ができず、部門間での情報共有がタイムリーに行えないという問題が残り続ける。
PLMで「何を作るか」は管理できていても、「いつ・誰が・どの順番で進めるのか」が連動していない状態では、迅速な情報共有は実現できない。
こうした構造的な課題を受け、廣田氏はPLMと工程管理ツールをシームレスに連携させ、ものづくりの情報と時間軸を一体で管理できる環境を提供することが、PLMを軸とした製品開発・管理プロセスの課題解決には必須だと考えた。
--「ここがまさに『SynViz S2』との連携で、大きくステップが上がったところになります」と廣田氏は実感を込める。
複数の工程管理ツールを候補に挙げて比較検討するなかで、廣田氏がもっとも重視したのは「現場に定着するかどうか」という点だった。
他社製品では「多機能だが使いこなせていない」という声を聞くことが多かったためだ。
PLM自体が、概念の理解や運用設計が難しいシステムだ。
そこに連携させる工程管理ツールまで複雑では、現場の負担が倍増してしまう。
そのため、市場での高い知名度と導入実績に加え、工程を充分に管理できる高度な機能を備えながらも、その機能を誰もが直感的に操作できる「わかりやすいUI」を備えていることが最重要条件だった。
--「『SynViz S2』には事前のトレーニングやマニュアルに頼らずとも使い始められるシンプルな操作性がありました。この「現場が確実に使いこなせる」という強みこそ、我々のソリューションとの相性を決定づけた最大の要因でした」と廣田氏は選定の背景を明かす。
OEM採用を決めた図研プリサイトは、顧客への提案にとどまらず、自社のプロジェクト管理業務にも『SynViz S2』を実際に導入した。
その背景には、エンジニアリングITのプロフェッショナルとしての明確な理念があった。
--「OEMとしてお客様に提供する以上、我々のエンジニアは製品を十分に熟知していなければなりません。そうでなければ、単に情報を横流ししているだけになってしまう。自分事として使い込み、製品を深く習得することが、自社業務に活用する大きな狙いでした」と廣田氏は決断の理由を振り返る。
自社での徹底的な活用を通じて改めて実感したのは、『Visual BOM』と『SynViz S2』がもたらすシームレスな連携の強みだった。
両システムはURLリンクで双方向に連携しており、工程表上のタスクからワンクリックで図面・部品構成・3D形状情報にアクセスできる。
逆にPLM側からも工程の状況が即座に確認できる環境を実現した。
さらに、PLM側でプロジェクトの開始・完了ステータスを変更すると『SynViz S2』側に自動反映されるカスタマイズも実施。
これにより、情報の転記・再入力の手間を完全に解消し、現場の最新進捗をリアルタイムに把握することが可能になった。
--「どちらにも同じ情報を入力するのは、可能な限り避けたいと考えていました。二重入力をなくすことで、システムの形骸化を防ぎ、現場でよりスムーズな活用に繋げることができる」と廣田氏は連携機能がもたらす効果について語る。
エンジニアが製品を深く熟知することが提案の質につながるという考えのもと、自社導入の当初は現場には少なからず抵抗感もあったが、図研プリサイトは『SynViz S2』の使用をルール化し、顧客への進捗報告にも活用することで業務フローへの定着を図った。
--「新しいツールを導入する際、現場に少なからず抵抗感が生まれるのは当然です。そのため、まずは『SynViz S2を使ってプロジェクトを管理する』とルール化しました。進捗報告もこのシステム上で行う仕組みを整えたことで、結果的にスムーズに受け入れてもらえました」と廣田氏は振り返る。
使い始めると、操作性の高さがそのまま定着を後押しした。
手取り足取り教えなくても直感的に使えるため、習熟コストが低く、エンジニアだけでなく教育研修や年間活動計画など、社内のさまざまな業務管理にも活用が広がった。
たとえば、新入社員の教育研修スケジュール管理では、土日・祝日を自動考慮したテンプレートを作成。計画の変更・修正が容易にでき、表計算ソフトでは煩雑だった年間計画の管理も大幅に効率化された。
さらに、表計算ソフトでの運用において課題となっていた「部門間の情報共有に時間がかかる」という問題も、情報が一元化されることで解消された。新情報をリアルタイムで確認できる環境が整ったことで、現場からの進捗報告の頻度も向上している。情報が属人化せず、プロジェクトに関わる全員が同じ画面を見て議論できるようになった意義は大きい。
--「要員ごとの負荷状況が可視化されたことで、複数プロジェクトを横断した負荷の偏りが早期に発見できるようになりました。納期間際になって負荷分散をしても間に合わないということがなくなり、計画段階で対処できるようになっています。自社でも、お客様からも、そういった声が上がっています」と廣田氏はその効果を高く評価する。
図研プリサイトが他の販売代理店と一線を画しているのは、ビジネスパートナーとして製品を知り尽くすだけでなく、自社がユーザーとして実務で『SynViz S2』を使い込んでいるという事実だ。
顧客企業が「本当に使えるのか」「現場に定着するのか」と不安を抱える場面でも、同社のエンジニアは自らの経験をもとに具体的な回答ができる。両面の目線から見ても、『SynViz S2』の「現場に根付く使いやすさ」は、製造業の工程管理において比類ないアピールポイントとなっている。
--「自社でも実務で活用し、効果を実感している。この事実は、商談においてお客様の不安を払拭する強力な武器になっています。自社で使い込んでいるからこそ、自信を持って提案できる。自分たちの実体験として直接お伝えできることが、お客様への価値提供につながっていると考えています」と廣田氏は語る。
今後は、導入企業ごとに個別開発していたカスタマイズを標準オプションとして体系化することも視野に入れている。顧客の導入ハードルを下げ、よりスムーズな運用を支援していく構えだ。
--「毎回カスタマイズ提案をするのではなく、『こういう連携オプションが使えますよ』とパッケージ化して提供できる形を目指しています。今後も日立ソリューションズ東日本との連携をさらに深めながら、製造業のお客様のPLM・工程管理の課題解決に貢献するソリューションを提供し続けていきたいと考えています」と廣田氏は今後の展望を見据える。
自らの実務で効果を実証し、最適な解決策を届ける。図研プリサイトは、今後も現場の課題に寄り添い続け、製造業のものづくり現場を力強く後押ししていく。
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社名 |
株式会社図研プリサイト [ Zuken PreSight Inc. ] |
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設立 |
2016年4月1日 |
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所在地 |
〒224-0032 横浜市都筑区茅ヶ崎中央32-11 図研センター南ビル5F |
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資本金 |
3億円 (株式会社図研100％出資) |
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事業内容 |
・PLMソリューション「Visual BOM」の開発・販売 |
その他、デモ・トライアル・導入相談など、お問い合わせも受け付けております
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