株式会社アイネス 様

アイネスの創業は1964年、日本では東京オリンピックが開催された年として記憶されている。国内のコンピュータ事業の黎明期に、金融機関の計算センターとして誕生。1968年には地方自治体向け住民記録システムを構築し、これは一般民間企業による初の自治体向けシステム開発とされている。
1984年には株式会社アイネスに商号を変更、87年には東京証券取引所第二部に株式を上場、90年には東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定を受けている。
産業分野、金融分野、公共分野を3本の柱とし、企画・開発から運用・保守、メンテナンスまでの一貫したサービスを提供。社員は約1,600名、国内11拠点、さらにグループ会社(国内4社、海外2社[上海・香港])を有している。(経営企画本部 広報・IR部 主任 坂本公 氏)
『SynViz S2』の導入を推進した技術本部は、システム構築の生産性を向上するために発足した部門である。

--「利益は確保できていますが、経営環境は厳しいし競争も激しい。利益を維持・拡大していくには生産性の向上が不可欠です。それを担うのが我々技術本部の責務です」と、技術本部 生産技術部長 水谷有一 氏は補足する。

開発環境やテストツールなど、全社に共通する支援ツールの導入を企画・推進しており、今回はプロジェクト管理ツールを導入した。

プロジェクト管理ツール導入の動きは2013年上期から開始された。

--「目的はプロジェクト進捗状況の見える化です。月に1回の進捗状況把握ではとても間に合わなくなりました。社内の主要プロジェクトをリアルタイムに管理する必要に迫られました」と、技術本部プロジェクトマネジメント部 副部長 塩田憲一 氏は説明する。

進捗状況の見える化は全社方針となり、まず手掛けたのは開発現場の調査であった。その結果、約8割が表計算ソフトによる手作業での管理、残りは海外大手ベンダーのプロジェクト管理ツールなど、現場それぞれが異なるツールを用いていることが判明した。

--「表計算ソフトでは属人化してしまいますし、様々なツールの併存では標準化ができません。プロジェクト管理ツールの統一と導入は必須と判断され、入手可能なツールを洗い出していきました。この時、社内からの情報提供で選定候補として上がったのが、日立ソリューションズ東日本の『SynViz S2』でした」と、技術本部 生産技術部 生産技術課 竹崎洋一郎 氏は経緯を振り返る。

他社製品も含めて本格的な比較検討に入り、『SynViz S2』が当初の目的である進捗状況の見える化に適した製品であることから、最有力候補として浮上した。

--「日立ソリューションズ東日本でハンズオンセミナーを受講しました。導入前に試す環境があって助かりました」(竹崎氏)

『SynViz S2』選定の理由は4つあった。
1つ目は目的となった進捗状況の見える化に適していること。

--「たとえば、複数のプロジェクトを横断して確認できるプログラムチャートの機能があります。これで、管理対象となっている全プロジェクトを一覧化して進捗状況を確認できます。大局的なプロジェクト管理が可能です」(竹崎氏)

2つ目はSaaS利用であり、スタンドアローンである他社製品とは明らかな優位性があった。

--「情報共有化に適しています。プロジェクトの問題をいち早く発見して素早く手を打たなければなりませんので、これに『SynViz S2』が優れていました」(塩田氏)

--「ブラウザからの操作になりますが、グラフィカルで快適に操作できます。操作に制限もありませんでした」(竹崎氏)

3つ目は優れた機能性。

--「機能の数からいえば、海外製品の方が多かったのですが、当社のプロジェクト管理に求められる基本機能は十分に備わっていました。加えて、添付ファイルの共有や表計算ソフトから実績や計画の登録ができるなど、他社製品にはない気の利いた機能が多く備わっていました」(竹崎氏)

4つ目は日立ソリューションズ東日本の充実したサポート体制である。

--「ベンダーの手厚いサポートに期待しました。これは海外ベンダーと比較して、大きなアドバンテージになりました」(塩田氏)

2014年1月には拠点の1つでパイロット導入が開始され、ここで高い評価を得ることができた。
全社導入は2015年1月13日のことである。全社導入までの数カ月間で、準備として次の3つのことに着手している。
1つ目は利用者のアカウント管理。WebAPIで『SynViz S2』のアカウントとメールアドレスや社内システムのアカウントの連動を図った。

2つ目は導入説明会の実施。プロジェクトマネジメント部が主体となって支社を含む、全事業部を対象に、基本的な操作方法や運用ルールを説明した。

--「昔のやり方に固執するベテランからは抵抗もありました。しかし、標準化の必要性と全社方針であるとして説得しました」(塩田氏)

3つ目、イントラネットに『SynViz S2』専用サイトをオープンした。

--「ガイドラインや、説明会の際に出された質問をFAQとして取り上げ、解説しています」と、技術本部 生産技術部 生産技術課 瀬戸真奈美 氏は説明する。

--「『SynViz S2』はSaaS利用となるため、リスク管理部門からもセキュリティに関しての細かなチェックを受けました。それをクリアしての全社導入となりました」と、竹崎氏は補足する。

2015年1月以降に開始された全プロジェクトは、『SynViz S2』をプロジェクト管理ツールとして必須利用することとした。

--「生産技術部では、定期的に『SynViz S2』の登録状況を監視し、未登録部門に対して注意喚起しています」(瀬戸氏)

プロジェクトの情報を参照できる権限も2部門が必須となっている。技術本部と品質保証本部である。この2つの部門が絶えず主要プロジェクトの進捗状況を確認して、問題の発生をチェックしているのである。

--「進捗情報を共有する環境が完成しました。月に1回の進捗状況把握ではなく、リアルタイムな管理が可能となっています」と、塩田氏は効果を強調する。

進捗の遅れなどの問題に対し、迅速な指導や対策を打てるようになったのである。
興味深いのは、導入初期段階から期待数以上のプロジェクトが『SynViz S2』を活用しているということだ。

--「すでに400件ほどのプロジェクトで『SynViz S2』が使われています。これは予想を大きく超える数字です。専用のツールですから、表計算ソフトよりも簡単に登録管理できるためかもしれません」と、竹崎氏は推定する。

--「意外な使い方として、マネージャーがエンジニアのアサインに利用していることが分かりました。これまでは、部門長にエンジニアの予定を確認していましたが、その必要がなくなって、複数部門にわたる要員管理が楽になったのではないかと思います」(塩田氏)

--「まだ導入して1年程度ですから、現場に温度差があります。『SynViz S2』も奥の深いツールですからそれぞれの現場に定着させていくこと、使いこなしていくのが当面の目標です」と、塩田氏は残っている課題を語る。

同社では中長期的な目標として社内システムの統合に取り組んでおり、プロジェクト管理ツールと就労管理システムなどとの連携を図りたいという。
SaaSのため本来なら社外からの利用が出来るはずであるが、セキュリティの面から社内LAN経由でのログインに限っており、社外の常駐先からは利用できない。この解決も課題として残っている。また、現場からはタブレットからの利用や工数管理も行いたいと希望が出ている。
日立ソリューションズ東日本の評価を伺ってみた。

--「ヘルプデスクのレスポンスが素早いため助かっています。朝問い合わせると、早ければ午後一、遅くても夕方には的確な回答が来ます。時には提案もいただくこともあります」と、瀬戸氏は評価する。

--「日立ソリューションズ東日本とは定例会を開催しており、開発者と直接話し合える機会をいただいています。SEも営業もこちらの要求に、真摯な対応を見せており、これは期待以上です。今後とも手厚いサポートをお願いしたい」と、最後に水谷氏から要望があった。