在庫管理・在庫削減なら「SynCAS PSI Visualizer」
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すでに、製品を製造しさえすれば売れていくような時代ではない。在庫の単品管理を徹底し、実際の需要に応じて適正な在庫量を維持できる企業が勝ち残っていくことができる。
大倉工業株式会社様(以下大倉工業様)では「組織の実力は在庫量に現れる」と考え在庫管理の手法を模索する中、日立ソリューションズ東日本の提供する「SynCAS PSI Visualizer」に出会った。在庫を「見える化」し、分類ごとのサマリ情報はもちろん、疑問を感じたら単品までブレークダウンして確認することができる。そして、解決策の立案をサポートする。大倉工業様では2011年1月に稼働を開始し、2カ月後の3月には在庫削減の効果が現れ、半年間で20%もの在庫削減を実現した。今では「SynCAS PSI Visualizer」について「適正な在庫量を維持して安全運転するためのスピードメーターです。」と高く評価している。
【写真左】オークラ情報システム株式会社 ソリューション部 田中 英統 氏
【写真左から2番目】大倉工業株式会社 新規材料事業部 第3(電子材料)BU MCSTRチーム 係長 三好 博己 氏
【写真右から2番目】オークラ情報システム株式会社 ソリューション部 担当課長 香川 浩基 氏
【写真右】大倉工業株式会社 新規材料事業部 事業支援部 システム&エンジニアリング支援G 担当課長 香西 伸一 氏
三好氏
大倉工業様の創業は、戦後まもない1947(昭和22)年7月。包装用プラスチックフィルムを製造する合成樹脂事業を主力とし、新規材料事業および建材事業の3本柱で事業を展開してきた。国内に7工場、中国に1工場を擁し、営業所は国内14カ所、関連会社は20社におよぶ。
今回「SynCAS PSI Visualizer」を導入した新規材料事業部が発足したのは1987年のことである。その主力製品は光学フィルムであり、ノートパソコン、携帯電話、デジタルカメラなど、幅広い液晶画面の素材として使用されてきた。時代の最先端をいく製品であり、2006年ごろまでは作れば売れていくという状況であった。とりわけ、携帯電話の普及が大きな潮流となり、季節ごとキャリアごとに、対応するフィルムの増産を繰り返してきた。当時は四半期に一回モデルチェンジがあり、その度に求められる光学フィルムが異なっていた。
-- 「確かに売上は順調に伸びていましたが、在庫量の管理については、それほど重要視していませんでした。やがて、多くなった在庫を問題視するようになり見直しをしようという機運がでてきました」と、新規材料事業部 第3(電子材料)BU MCSTRチーム 係長 三好 博己 氏は振り返る。
当時の在庫管理は、生産管理担当者にまかせられており、その力量で在庫量が調整されていた。例えば携帯電話用の光学フィルムのように動きの激しい製品はそれに使用する原材料の在庫量が過剰になり、ライフサイクルを見誤ると、デッドストックになるケースも見られた。
香西氏
-- 「2006年ごろから業界が過当競争になり、お客様から品質や価格の要求が厳しくなってきました。事業部でも危機感を覚え、業務改革に乗り出すことになり、社内研修を実施するようになりました」(三好氏)。
研修が終わっても生産管理担当者は定期的に集まって改善活動を続けていった。
検討を重ね、顕在化された問題の1つに「情物の不一致」があった。情報システム上の在庫量と現物の在庫量が異なるのである。また、在庫データは基幹システムにあり、その見える化も課題となる。
-- 「データとして在庫数量推移が確認しづらい状態でした」と、三好氏は説明する。
滞留している在庫が目に付いた時には、すでに手遅れになっている危険性が高かった。担当者に依存しないかたちの適正在庫の維持が急務となってきた。
そこで、新規材料事業部 事業支援部 システム&エンジニアリング支援G 担当課長 香西 伸一氏は、情物一致を実現すべく製造現場での実績計上システムを構築し2010年に導入、次に在庫見える化のソリューションを探すことにした。数千種類の在庫について、個々の推移はもちろん、分類ごとや全体の状況も含めて、誰にでも明確に示すことが求められていた。
すぐに考えたのはBIツールの利用である。代表的な製品を取り寄せ、試験的に使ってみた。
-- 「在庫総量の推移を把握するのは簡単ですが、単品管理しようとすると、どのアイテムの在庫が多いのか分からないので、すべてのアイテムを順番に見ていかないと分かりません。表示と確認に時間がかかりすぎて、現実的ではありませんでした。どこかに単品在庫推移がスピーディーかつ分かりやすくに表示されるソフトはないかと探していました。」と、香西氏は振り返る。
香川氏
模索を重ねているころ、ある展示会で出会ったのが日立ソリューションズ東日本の提供する「SynCAS PSI Visualizer」であった。
-- 「部門別やカテゴリ別でおおまかな滞留在庫をつかむことができますし、疑問を感じたら製品別の在庫へとブレークダウンできます。しかも、スピーディなレスポンスで、探していたものにぴったりのソリューションでした。さらにこれなら原材料在庫にも応用できると感じ、まさに一目惚れでした」と、香西氏は「SynCAS PSI Visualizer」を評価する。
2009年10月に「SynCAS PSI Visualizer」を知り、翌月から導入に向けて本格的な調査を開始。2010年には関連会社であるオークラ情報システム株式会社 ソリューション部 担当課長 香川 浩基 氏が日立ソリューションズ東日本の東京事業所へ製品トレーニングの受講に訪れている。
田中氏
-- 「サンプルデータ持参でいきましたが、即戦力となるシステムであることがわかりました。帰社してからは、基幹システムとの連携など、導入の問題点を洗い出していきました。」香川氏は語る。
その後、社内事情で半年ほど導入検討が中断したが、2010年11月に再開、本格化した。
-- 「利用現場へのソフトランディングを目的に、3ステップで導入することにしました」と、オークラ情報システム株式会社 ソリューション部 田中 英統 氏は語る。
2010年11月から基幹システムとのデータ連携の設計を開始し、翌2011年1月には、日々の在庫量が「SynCAS PSI Visualizer」で確認できるようになった。
-- 「これが生産管理の現場にはかなりのインパクトを与えました。それまでは自分たちの頭の中でしか把握していなかった在庫数量がグラフ化されて、誰にでも一見して明解に把握できるようになったのです。他の人たちからすれば『見える化』ですが、担当者にしてみれば『見られる化』です。適正在庫の維持に真剣に取り組まざるを得なくなりました」(三好氏)。
第2ステップの稼働開始は2011年3月から。この段階で基幹システムから生産実績と販売実績データを取り込み、在庫データと合わせてグラフ化できるようになった。これにより、在庫量が適正かどうかを、販売実績をもとに判断できるようになった。
2011年4月には第3ステップが稼働し、受注データと販売計画データを取り込んだ。これにより、在庫量と生産計画、販売計画が連携して、将来見通しを考慮した適正在庫の維持が可能となった。
-- 「1月から第1ステップが始まりましたが、2カ月後の3月にはもう在庫削減の効果が現れてきました。この6月で半年になりますが20%ほどの在庫削減を実現できています。」と、三好氏は「SynCAS PSI Visualizer」の導入効果を語る。
20%の在庫が圧縮されたが、生産管理課で目標としているのは在庫回転率である。製品のライフサイクルが短いので在庫量よりも在庫回転率が重要と考えている。
-- 「現在、目標の在庫回転率は目標に近づきつつあります」と、三好氏は語る。
この過剰在庫のチェックはシステムの導入を指揮した香西氏が行っている。
-- 「事業部の在庫を横断的に私が見ていますが、ゆくゆくは在庫管理専門の組織もしくは専任が必要と考えています。」と、香西氏。
「SynCAS PSI Visualizer」を導入して効果をあげるには、このような在庫管理部門もしくは専任が必要と指摘する。また、今後、チェック業務の負担軽減のために発注点管理、MRP、スケジューラーの導入も考えている。さらに、
-- 「当社の場合、基幹システムからも在庫データ等の連携が比較的簡単であったことが成功要因の1つであったと思います。「SynCAS PSI Visualizer」のスムーズな導入には基幹システムのデータ構造に詳しい人間が必要でしょう。」ともアドバイスする。
また香西氏も三好氏も「組織の実力は在庫量に現れる」と指摘する。ともすれば、経営層の興味は販売状況など業績拡大に直結するデータに興味がいきがちだ。だが、大倉工業様では「売上は最大に、経費は最小に」と機会あるごとにトップが徹底を求めてきた。こうした背景もあって事業部では在庫の適正化に取り組み、「SynCAS PSI Visualizer」がこれを鮮やかに成功させた。
社名 |
大倉工業株式会社 |
---|---|
設立 |
1947(昭和22)年7月11日 |
本社 |
〒763-8508 香川県丸亀市中津町1515番地 |
資本金 |
86.1億円(2010年12月31日現在) |
従業員数 |
1,928名(連結)、1,096名(単体)(2010年12月31日現在) |
「真心を包み・幸せを守り・技術を進化させる」という事業コンセプトのもと、人々の暮らしに役立つために合成樹脂フィルム・IT関連資材・建材製品の製造販売に従事しております。身近なところでは、カップ麺向け包装用収縮フィルムや携帯電話・ノートパソコン向け光学機能性フィルム、住宅・家具向け木質建築資材などに当社製品が使用されています。今後は環境への負荷低減・低炭素社会実現に向けて、当社が新領域として取り組んでいる太陽光発電関連材料、リチウムイオン電池外包材、構造用パーティクルボード等の製品に注力することで、さらなる社会貢献を果たしてまいります。
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