サステナビリティ
当社は「安全と健康を守ることは全てに優先する」の基本理念のもと、社員・パートナー社員一人ひとりがより健康で安心して働ける会社をめざしています。健康経営を当社の重要な経営課題の一つとして捉え、社員・パートナー社員が心身ともに健康で、充実した生活を送ることができるよう、各種健康管理施策を推進すること宣言します。
取締役社長 円井 高
当社が持続的に成長し、お客さまや地域社会に新たな価値を提供し続けるためには、社員一人ひとりが心身ともに健康で、能力を十分に発揮できることが重要です。当社は、健康経営を人財戦略および経営基盤の強化に関わる重要な取組と位置付け、疾病予防や健康保持・増進に加え、働きがいの向上、職場の活性化、生産性の向上につながる施策を推進します。
社員が自律的に健康の保持・増進に取り組み、心身ともに健康で、安心して働き続けられる会社をめざします。また、一人ひとりが強みを発揮し、働きがいと成長を実感できる組織風土を醸成することで、社員と会社がともに成長できる持続可能な職場環境の実現をめざします。
労働安全衛生法に基づき、安全衛生委員会を設置し、各部門及び日立健康保険組合と連携し、労働災害や健康障害の防止を図り、社員の健康管理に取り組んでいます。
当社では、メンタルヘルス不調の予防と早期対応を目的として、長時間残業者への適切な事後措置や階層別・年代別教育、ストレスチェックなどの施策を実施しています。高ストレス者へのフォローや職場分析を通じて、不調の未然防止に努めています。また、産業医・保健師による相談体制に加え、若手専門の相談員の設置、外部EAPを活用し、仕事だけでなく私生活を含めた幅広い相談に対応しています。
メンタルヘルス不調により休職した従業員に対しては、復職支援プログラムに基づく継続的な支援を実施し、円滑な職場復帰と再発防止に取り組んでいます。また、セルフケアやラインケアの浸透に向けた教育や資格取得支援を通じて、相談しやすい職場づくりを推進しています。
当社では、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防・重症化防止を重点課題の一つとして取り組んでいます。健康診断受診率100%を維持するとともに、健診で所見があった社員に対しては、産業医・保健師等の産業保健スタッフが再検査受診や生活習慣改善を支援しています。
また、生活習慣病リスクが高い社員に対しては、継続的なフォローを実施し、健康状態の改善と重症化防止に取り組んでいます。
過重労働に伴う健康障害の防止や、社員がリフレッシュやリスキリングなど、自分や家族に投資できる時間を捻出することでメリハリのある働き方を推進します。
【2025年度健康投資実績額】(施策投資額)
メンタルヘルス不調対策(外部EAPやストレスチェック分析等)として2025年度は約1,200万円を投資
当社では、安全衛生に関わる負傷や疾病を防止し、安全で健康な職場を提供できるようにするため、以下を目的に安全衛生マネジメントシステム(安全衛生MS)を導入しています。安全衛生MSに沿ったガイドラインやマニュアル等に基づき、安全衛生活動を実施していきます。
社員の安全衛生に関わる危害のリスクを最小化することを支援していきます。安全衛生MSを適切に運用し、継続的に改善を図っていきます。
当社では、自然災害や感染症拡大などの緊急事態においても、社員の安全確保と事業継続を両立できるよう、事業継続計画(BCP)を策定しています。「人命最優先」の考えのもと、被害拡大の防止と早期復旧に向けた体制を整備するとともに、毎年大規模地震を想定した訓練を実施し、継続的な改善を図っています。
当社では、毎月開催する安全衛生委員会において、健康診断結果や罹病率、労働災害の発生状況などを共有するとともに、感染症対策、花粉症、熱中症予防など、その時期に応じた健康・安全に関する情報発信を行っています。これらの活動を通じて、社員一人ひとりの健康意識と安全意識の向上に取り組んでいます。
継続的な取組として、全社および階層別でメンタルヘルスに関する研修や、組織別にストレスチェック結果の分析・活用を行い、メンタルヘルス不調の予防と早期発見に取り組んでいます。また、高ストレス者へのフォローや相談窓口の案内を通じて、早期の支援につなげています。
休職を要する場合には、労政部門、産業医、保健師等が連携し、休職前後の状況確認や復職支援を実施しています。復職にあたっては、一人ひとりの状況に応じた復職支援プログラムを適用し、円滑な職場復帰と再発防止に取り組んでいます。
また、産業保健スタッフによる相談体制や外部EAPを活用し、仕事だけでなく私生活を含めた幅広い相談に対応しています。さらに、セルフケア・ラインケアの浸透を通じて、社員が悩みや不調を抱え込まずに相談できる職場づくりを推進しています。
当社では、社員の健康保持・増進と運動習慣の定着を目的に、リモートウォーキングイベントを実施しています。
イベントへの参加を通じて、日常的な運動機会の創出や健康意識の向上を図るとともに、社内SNSでの情報共有や交流を促進し、社員同士のコミュニケーション活性化にも取り組んでいます。
|
指標項目 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
フィジカルヘルス |
健康診断受診率 (目標100%) |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
定期健康診断受診後の精密検査受診率 |
ー |
ー |
ー |
20.9% |
46.0% |
|
|
特定保健指導の実施率 (目標60%以上) |
68.7% |
71.9% |
68.8% |
73.0% |
未集計 |
|
|
健康診断有所見率 血糖(*1) |
5.6% |
6.3% |
7.1% |
6.6% |
6.8% |
|
|
健康診断有所見率 血圧(*2) |
8.7% |
10.6% |
10.8% |
10.0% |
7.9% |
|
|
適正体重者率(*3) |
68.5% |
67.8% |
68.6% |
69.1% |
68.3% |
|
|
喫煙率 (目標19%未満) |
19.8% |
18.5% |
18.0% |
16.7% |
15.7% |
|
|
ハイリスク者への施策の参加状況 (保健指導継続率等) |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
|
ハイリスク者の管理 (治療継続率) |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
|
|
メンタルヘルス |
ストレスチェック受検者数 |
ー |
ー |
1,026名 |
1,106名 |
1,140名 |
|
ストレスチェック受検率 (目標100%) |
96.5% |
96.7% |
92.4% |
98.3% |
98.1% |
|
|
ストレスチェック高ストレス者率 (目標10%未満) |
12.7% |
12.8% |
9.5% |
10.4% |
8.6% |
|
|
アブゼンティーイズム (疾病による休職の状況:罹病率) |
0.72% |
1.08% |
1.02% |
1.57% |
1.38% |
|
|
プレゼンティーズム (*5) |
ー |
ー |
ー |
82.2% |
46.0% |
|
|
ー |
ー |
ー |
ー |
①:1,140名 |
||
|
健康施策 |
女性社員向け健康セミナ参加率 (目標参加率50%以上) |
— |
47.0% |
43.0% |
— |
10.7% |
|
全社員向け健康セミナ参加率 (目標参加率100%) |
— |
99.9% |
98.9% |
— |
100% |
|
|
ウォーキングイベント参加率 (目標参加率50%以上) |
38.0% |
37.2% |
38.6% |
41.0% |
39.0% |
|
|
健康ポータル「MY HEALTH WEB」登録率 (目標100%) |
86.0% |
95.4% |
99.2% |
100% |
100% |
|
|
安全 |
労働災害(休業災害)件数 (目標0件) |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
|
労働災害度数 (目標0%) |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
|
|
死亡災害度数 (目標0%) |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
|
|
その他 |
ワーク・エンゲージメント |
2.4点 |
2.4点 |
2.2点 |
2.5点 |
2.5点 |
|
ー |
ー |
ー |
ー |
①:1,140名 |
||
|
労働時間の状況 (月平均所定外労働時間) |
22.4Hr |
21.0Hr |
19.6Hr |
20.6Hr |
19.5Hr |
|
|
休暇取得状況 (年次有給休暇平均取得日数) |
17.0日 |
17.9日 |
17.4日 |
17.0日 |
18.4日 |
|
|
平均勤続年数 |
19.1年 |
19.1年 |
19.0年 |
18.7年 |
17.7年 |
|
|
離職の状況 (離職率) |
2.21% |
2.18% |
1.91% |
1.45% |
1.96% |
|
日立ソリューションズ東日本は「社員の安全と健康を守ることは全てに優先する」ことを基本理念とし、社員の健康を経営課題の一つとして捉え、各種健康施策を推進しています。これらの取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026」に認定されました。
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