デジタルトランスフォーメーション

「DX認定取得事業者」に選定されました

日立ソリューションズ東日本は、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました(2023年3月1日付)。

トップメッセージ

当社においては、データとデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や働き方・企業そのものの在り方の変革(デジタルトランスフォーメーション・DX)をお客さま・市場へ提供することに加え、当社の企業経営においてもこれらの技術や課題解決力を活用の上、当社自身のDXを推進し、経営品質の向上を図っています。具体的には、企業情報の可視化・多角的な分析、社内業務プロセス効率化、シェアードシステムの導入等のDXを全社一体となって推進しています。また、そこで得たさまざまな知見を当社のソリューション提供にも活かし、当社の強みを強化してまいります。この強みと日立ならではの総合技術力、そして産官学連携やステークホルダーの方々との協働により、お客さま・市場、地域社会の課題解決やDXへ貢献してまいります。

DXの取り組みと方向性

当社では、経営理念のもと、加速する事業環境の変化に対応するため、当社自身のDXに取り組んでいます。
「デジタル技術と課題解決力で最高の体験価値を生み出し、お客様や地域・社会のサステナビリティに貢献」というパーパスのもと、当社ITシステムのあるべき姿を定義し、「迅速な経営判断と意思決定」「社内業務プロセス効率化」「業務プロセス/システムおよびデータ活用の全社最適化」「セキュリティ強化」を4つの解決すべき課題とし、さまざまなDX施策を推進しています。

① 迅速な経営判断と意思決定

ビジネス環境の変化に対応するため、事業経営に役立つ経営・事業情報を可視化の上、多角的に分析を行い、迅速な経営判断と意思決定を実現する必要があります。当社では、そのためにBIを活用し迅速な経営判断と意思決定を実現しています。グループ会社と連携し、連結経営におけるデータを基軸とした経営判断ができる体制を目指しています。

② 社内業務プロセス効率化

社員が課題解決力で最高の体験価値を生み出すには、これまで以上に本来業務に集中できる時間を確保する必要があり、社内業務プロセスの改善と集約化、および、バックオフィス業務の効率化でこれを実現します。

③ 業務プロセス/システムおよびデータ活用の全社最適化

データとデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や働き方・企業そのものの在り方の変革のためには、個別の社内システムがDXの「足かせ」とならないように、シェアードシステムを導入し、グループ会社を横断した業務プロセス標準化と全社最適化を進めています。

④ セキュリティ強化

サイバー攻撃の高度化と増加、企業が保有する情報のデジタル化の加速により、セキュリティインシデント等が起きかねない事業環境下にあります。そのため、最適なITを提供すると共に、社内情報資産の可視化・管理によるセキュリティ対策を推進します。

上記①～④の課題と対応は、IT活用によるデータを基にした意思決定の促進に貢献するものとなっています。

DXの推進体制

当社では全社情報システムや業務プロセスを統括する技術戦略統括本部を2020年4月に設立。2023年4月からは経営戦略統括本部に推進体制を移し、社内DX戦略を立案し推進する体制を構築。社内DXを加速しています。

デジタル人財の育成

デジタル人財の育成においては、データサイエンティストのほか、デザインシンカー、セキュリティスペシャリストなどといったスペシャリスト育成と、ベーシックな教育の両輪で強化しています。スペシャリスト育成については、日立が独自に定める12種類のスキル定義による認定制度のなかで、スキル要件や育成プログラムを体系化することにより、事業変革に合わせたフロント・デジタル人財の継続的な育成を図っております。デジタルリテラシー、ソフトウェアエンジニアリング、品質保証、プロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルは、若年層育成施策を中心に、全社員を対象にベーシックな教育として提供しています。デジタル技術を活用する戦略の達成度を測るため、デジタル人財の数について、以下の指標を掲げており、毎年度進捗を把握の上、次のアクションにつなげています。

◆ デジタル人財の数

※2023年度 集計基準見直しのため、実績値・目標値を修正いたしました

戦略達成度の捕捉とアクション

当社では、下記2つをDX推進達成度の指標と定め、定期的にモニタリングし、施策の是正・追加を行いながらDXを推進していきます。
・当社が解決すべき4つの課題に対する推進スケジュールの進捗度と目標の達成度
・デジタル人財の育成者数

デジタル技術活用環境の整備

① 経営ダッシュボード

BIツールを活用することで、事業経営に役立つ経営・事業情報を可視化の上、多角的な分析を行い、迅速な経営判断と意思決定を実現しています。

② 業務効率化プラットフォーム

デジタル技術を活用し、RPAによる業務の自動化、業務アプリケーションによる電子承認化、業務ステータスの可視化により、社内業務プロセス効率化を実現しています。

③ シェアードシステムの活用

グループ会社を横断してプロセスとデータの標準化を進めるため、ビジネスの基盤となりうる業務システムはグループ共通のシェアードシステムを導入しています。