ページの本文へ

Hitachi

サイト名称

AppSQUAREの製品概要資料のダウンロード

AppSQUARE事例インタビュー

企業の経営環境は目まぐるしく変わり、その対応に後れを取ることは競争力を失うことにほかならない。
グローバルな視野で機に臨み、スピード感をもって変化に応じる仕組みが必須な時代となった。ITシステムがこれら変化の障害にならないように、企画から要件定義・開発・テストまで、一気に作り込むことのできる開発環境が必要だ。これに対応する基盤が日立ソリューションズ東日本が提供する業務アプリケーション構築基盤『AppSQUARE』である。
宮城県を地盤に地元企業の「本業支援」を打ち出している株式会社仙台銀行様(以下、仙台銀行)は、株式会社きらやか銀行様(以下、きらやか銀行)との経営統合後からシステムの統合と整備を進めて来た。
その一環で、既存システムを補完する業務アプリケーションの構築基盤として採用したのが『AppSQUARE』であった。
短期間での業務アプリケーションの構築が必要であったが、スクラッチ開発で一から作り上げるのもグループウェアのパッケージ機能で対応するのも困難であった。
『AppSQUARE』導入当初は日立ソリューションズ東日本に開発を依頼していたものの、自社開発を重視し、現在ではすでに半数以上が自社開発となっている。スクラッチで開発していた時代の3~4倍の生産性向上を実現できていると高く評価されている。
ペーパーレス化を目指しデジタル化を積極的に進めるなど、金融機関の新しい業務のあり方を、仙台銀行はつくり上げようとしている。

導入のポイント

  • きらやか銀行との経営統合でシステムの統合化と整備に着手
  • システム統合前から構築していた業務アプリケーション老朽化への対策
  • グループウェアを補完する業務アプリケーション構築基盤を模索
  • 短期間構築と機能性・操作性で『AppSQUARE』を採用

導入の効果

  • 既存環境と比較して3~4倍の生産性向上を実現
  • プログラミング知識がなくてもドラッグ&ドロップで業務アプリケーション構築が可能
  • 当初は日立ソリューションズ東日本に依頼していたが、現在では半数以上が自社開発
  • ペーパーレス化を視野に業務のデジタル化を目指す

株式会社仙台銀行様
【写真(左)】:株式会社仙台銀行 事務部副部長 新貝史明 氏
【写真(右)】:株式会社仙台銀行 事務部システム課 谷藤充 氏

本業支援の「人で勝負する銀行」

株式会社仙台銀行 新貝様
新貝氏

仙台銀行の創業は1951(昭和26)年、当時深刻な資金難に陥っていた宮城県内の商工業界救済のために設立された。地元自治体、商工団体、経済界などの出資により振興無尽株式会社が設立され、翌年には振興相互銀行へと商号変更、1989年(平成元年)に仙台銀行に改称した。
2013(平成25)年10月、山形県を基盤とするきらやか銀行と経営統合し、じもとホールディングスを設立した。

----「仙台銀行の最も重要な姿勢は『本業支援』です。創業以来、宮城県の地域金融機関として地元の中小企業を支えてきました。2011年3月の東日本大震災、きらやか銀行との経営統合を経て、グループ一丸となって始めたのが、中小企業の経営課題をともに解決していく『本業支援』です。」

と、仙台銀行 事務部副部長 新貝史明 氏は説明する。
本業支援が目指すものは、売上の増加にとどまることなく、経営の意思決定や行動を後押しし、原材料の調達や事業継承、M&Aなど、中小企業のあらゆる経営課題を解決していくことにある。

--「この『本業支援』を可能にしているのが、仙台銀行ならではの恵まれた人材です。人を大事にして育成し、『人で勝負する銀行』として、やる気と能力のある人にはどんどん活躍の場を与えています。」

と谷藤充 氏も笑顔で補足する。

グループウェアでカバーできない業務アプリケーションは?

株式会社仙台銀行 谷藤様
谷藤氏

金融機関のシステムは、堅牢な勘定系システムを核に、周辺は業務系や情報系の各種アプリケーションで構成されている。仙台銀行では2000年以降、パッケージでは手に入りづらい各種アプリケーションをイントラネットにより、行内のスタッフが構築してきた。
現場と密接にコミュニケーションをとって構築したアプリケーションが多く、エンドユーザーからの評判もよかった。しかし、システムの老朽化や、構築した行員の退職によってシステム内部がブラックボックスとなってしまったこともあり、抜本的な見直しを迫られた。

やがて仙台銀行ではきらやか銀行と経営統合し、システムの統合を進める方針が打ち出された。その一環で、情報系や業務系アプリケーションを整理し、グループウェアでカバーする方針が決まった。

----「採用したグループウェアは業務アプリケーション作成機能を備えており、仙台銀行ときらやか銀行の最大公約数のアプリケーションを作成できると考えました。」と、新貝氏は説明する。

--「しかし、万能ではありません。今まで内製してきたイントラネットをそのまま移行するのは無理があり、早急にどうするか決定せざるを得なくなりました。」と、谷藤氏も語る。

2018(平成30)年6月からグループウェアの導入が試行され、9月末には導入が完了する予定であった。
古いイントラネットは老朽化していつまで使えるかわからない。グループウェアと並行して、移行できるものは移行し、不足するものは急ぎ構築していかなければならない時期となっていた。

『AppSQUARE』で高速アプリケーション開発

仙台銀行内で業務系アプリケーションを再構築する人材は残っておらず、外注するにも仕様書となるドキュメントもない。
そんな時に相談したのが長年仙台銀行を担当し信頼が厚い日立ソリューションズ東日本の担当SEであった。

--「それなら『AppSQUARE』があります。」という返事を得ることができた。現状使用している入力画面を見せると、ドラッグ&ドロップで画面モックアップを作成できる。アウトプットもほとんど同じものを提供でき、しかも早い。

--「我々の最大の課題は『時間』でした。限られた時間の中でアプリケーションを再構築しなければなりません。加えて、機能。
例えばワークフロー構築の機能はグループウェアにもあるのですが、私たちの複雑な業務プロセスをカバーできるほどではありません。
しかし、『AppSQUARE』には十分で柔軟なワークフローの構築機能を持っています。私たちの課題を解決できる構築基盤は『AppSQUARE』以外にあり得ないと確信しました。」
(谷藤氏)

2018年9月に導入が承諾され、最初に構築したのが「ファイルボックス」という、部署間でのファイルを共有する業務アプリケーションであった。

--「当行では、セキュリティの面から顧客情報等を含む重要なデータはメール添付でのファイル転送をできるだけ避けるようにしています。このためのファイル共有の仕組みが『ファイルボックス』です。」(新貝氏)

半数以上のアプリケーションを銀行内で構築

株式会社仙台銀行 谷藤様

「ファイルボックス」の公開が2018年10月末のことであり、わずか2カ月間で構築したことになる。
以降「フォトボックス」「報告業務」「会議資料閲覧」「コンプライアンス研修実施記録」「雑益利息計算」などのアプリケーションが次々と公開されていった。
ここまでは日立ソリューションズ東日本に依頼して構築したが、続く「店頭・ATM掲示物一覧」「融資(取下・謝絶)記録」「軽減税率関連請求書・領収書」などの業務アプリケーションは銀行内で構築し、リリースしていった。

--「これらがプログラミングの知識がなくてもできるのです。専門教育を受けていない行員がいきなりシステム化に取り組んだのですが、簡単なドラッグ&ドロップでフォーム作成ができます。これならばシステム部門でなくてもユーザー部門でもつくれるのではないかと思います。」(新貝氏)

--「肌感覚なのですが、手作りしていた時代の1/3から1/4ほどの短期間で構築できるように思います。
生産性が3倍から4倍向上しています。」
と谷藤氏は、『AppSQUARE』の生産性の高さを認める。

例えば「申請業務ワークフロー」は複雑なワークフロー工程があるため、『AppSQUARE』で構築したが、
これをコピーして流用することで「本部稟議ワークフロー」の試行版が短期間でできあがった。

現場からの評判はいかがだろうか。

--「業務の効率化になると歓迎されています。とはいえ、現場では自分たちがグループウェアの機能を使っているのか、『AppSQUARE』による業務系アプリケーションを使っているのかは特段意識していないと思います。グループウェアのポータルから自在にアクセスでき、シームレスに利用しています。」(新貝氏)

ペーパーレス化を目指し業務をデジタル化

株式会社仙台銀行 新貝様

2020年4月末現在で仙台銀行では17本の『AppSQUARE』アプリケーションが稼働しており、そのうちの10本が行内で制作したものである。

--「今後も行内での作成を基本として進めていきます。目指しているのは業務のデジタル化です。銀行業務はまだ紙文化が残っている部分も多い。これらをデジタル化していけば、テレワークもその先に見えてくるかもしれません。」と、新貝氏は抱負を語る。

デジタル化のために構築した業務アプリケーションに「会議資料閲覧」「申請業務ワークフロー」「本部稟議ワークフロー(試行版)」などのアプリケーションがある。 ドキュメントづくりはWordやExcelなどのツールで作成するが、それを印刷してしまうと紙のままで流通・蓄積されてしまう。デジタル化することで、集計や分析も可能になり、新たな課題の発見や改善にもつながる。『AppSQUARE』にはこれまでの銀行の紙文化をデジタル化していくポテンシャルがあると期待されている。

AppSQUAREの製品概要資料のダウンロード

お客さまプロフィール (2019年9月末現在)

概要
社名 株式会社 仙台銀行
設立 1951(昭和26)年5月25日
本社 〒980-8656 宮城県仙台市青葉区一番町2-1-1
資本金 224億8,500万円
従業員数 756名

仙台銀行様は、1951(昭和26)年に設立した、宮城県に特化した金融機関です。宮城県内の店舗ネットワークを活かして、行是「信を万事の本と為す」に立脚した業務運営を行っています。仙台銀行様のテーマである「人で勝負する銀行」を目指し、復興と地域経済を支え、お客さまに喜ばれ、信頼される人材の育成に力を注いでいます。

AppSQUAREの詳細資料ダウンロード

AppSQUAREの製品概要資料のダウンロード

資料請求・お問い合わせ

セミナー/展示会