株式会社仙台銀行 様

仙台銀行の創業は1951(昭和26)年、当時深刻な資金難に陥っていた宮城県内の商工業界救済のために設立された。地元自治体、商工団体、経済界などの出資により振興無尽株式会社が設立され、翌年には振興相互銀行へと商号変更、1989年(平成元年)に仙台銀行に改称した。
2013(平成25)年10月、山形県を基盤とするきらやか銀行と経営統合し、じもとホールディングスを設立した。

--「仙台銀行の最も重要な姿勢は『本業支援』です。創業以来、宮城県の地域金融機関として地元の中小企業を支えてきました。2011年3月の東日本大震災、きらやか銀行との経営統合を経て、グループ一丸となって始めたのが、中小企業の経営課題をともに解決していく『本業支援』です。」

と、仙台銀行 事務部副部長 新貝史明 氏は説明する。
本業支援が目指すものは、売上の増加にとどまることなく、経営の意思決定や行動を後押しし、原材料の調達や事業継承、M&Aなど、中小企業のあらゆる経営課題を解決していくことにある。

--「この『本業支援』を可能にしているのが、仙台銀行ならではの恵まれた人材です。人を大事にして育成し、『人で勝負する銀行』として、やる気と能力のある人にはどんどん活躍の場を与えています。」

と谷藤充 氏も笑顔で補足する。

金融機関のシステムは、堅牢な勘定系システムを核に、周辺は業務系や情報系の各種アプリケーションで構成されている。仙台銀行では2000年以降、パッケージでは手に入りづらい各種アプリケーションをイントラネットにより、行内のスタッフが構築してきた。
現場と密接にコミュニケーションをとって構築したアプリケーションが多く、エンドユーザーからの評判もよかった。しかし、システムの老朽化や、構築した行員の退職によってシステム内部がブラックボックスとなってしまったこともあり、抜本的な見直しを迫られた。

やがて仙台銀行ではきらやか銀行と経営統合し、システムの統合を進める方針が打ち出された。その一環で、情報系や業務系アプリケーションを整理し、グループウェアでカバーする方針が決まった。

--「採用したグループウェアは業務アプリケーション作成機能を備えており、仙台銀行ときらやか銀行の最大公約数のアプリケーションを作成できると考えました。」と、新貝氏は説明する。

--「しかし、万能ではありません。今まで内製してきたイントラネットをそのまま移行するのは無理があり、早急にどうするか決定せざるを得なくなりました。」と、谷藤氏も語る。

2018(平成30)年6月からグループウェアの導入が試行され、9月末には導入が完了する予定であった。
古いイントラネットは老朽化していつまで使えるかわからない。グループウェアと並行して、移行できるものは移行し、不足するものは急ぎ構築していかなければならない時期となっていた。

「ファイルボックス」の公開が2018年10月末のことであり、わずか2カ月間で構築したことになる。
以降「フォトボックス」「報告業務」「会議資料閲覧」「コンプライアンス研修実施記録」「雑益利息計算」などのアプリケーションが次々と公開されていった。
ここまでは日立ソリューションズ東日本に依頼して構築したが、続く「店頭・ATM掲示物一覧」「融資(取下・謝絶)記録」「軽減税率関連請求書・領収書」などの業務アプリケーションは銀行内で構築し、リリースしていった。

--「これらがプログラミングの知識がなくてもできるのです。専門教育を受けていない行員がいきなりシステム化に取り組んだのですが、簡単なドラッグ＆ドロップでフォーム作成ができます。これならばシステム部門でなくてもユーザー部門でもつくれるのではないかと思います。」（新貝氏）

--「肌感覚なのですが、手作りしていた時代の1/3から1/4ほどの短期間で構築できるように思います。
生産性が3倍から4倍向上しています。」と谷藤氏は、『AppSQUARE』の生産性の高さを認める。

例えば「申請業務ワークフロー」は複雑なワークフロー工程があるため、『AppSQUARE』で構築したが、
これをコピーして流用することで「本部稟議ワークフロー」の試行版が短期間でできあがった。

現場からの評判はいかがだろうか。

--「業務の効率化になると歓迎されています。とはいえ、現場では自分たちがグループウェアの機能を使っているのか、『AppSQUARE』による業務系アプリケーションを使っているのかは特段意識していないと思います。グループウェアのポータルから自在にアクセスでき、シームレスに利用しています。」（新貝氏）

2020年4月末現在で仙台銀行では17本の『AppSQUARE』アプリケーションが稼働しており、そのうちの10本が行内で制作したものである。

--「今後も行内での作成を基本として進めていきます。目指しているのは業務のデジタル化です。銀行業務はまだ紙文化が残っている部分も多い。これらをデジタル化していけば、テレワークもその先に見えてくるかもしれません。」と、新貝氏は抱負を語る。

デジタル化のために構築した業務アプリケーションに「会議資料閲覧」「申請業務ワークフロー」「本部稟議ワークフロー（試行版）」などのアプリケーションがある。 ドキュメントづくりはWordやExcelなどのツールで作成するが、それを印刷してしまうと紙のままで流通・蓄積されてしまう。デジタル化することで、集計や分析も可能になり、新たな課題の発見や改善にもつながる。『AppSQUARE』にはこれまでの銀行の紙文化をデジタル化していくポテンシャルがあると期待されている。