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需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー

数十万の商品を取り扱い、万を超えるSKU(Stock Keeping Unit=在庫管理単位)を抱える企業がある。
その代表的なのが卸業で、膨大な量の在庫を常備しなければ商売にならない。だが、これら在庫が過剰になると、たちまち「負」の資産になってしまう。この「負=損」を減らすためには、正確な需要予測と最適な発注計画が必須となる。
医療機器の大手商社 村中医療器株式会社(以下 村中医療器)様は13,000SKUの在庫を持ち、その在庫適正化のために導入したのが日立ソリューションズ東日本の提供する需要予測・発注計画ソリューション『SynCAS』であった。日立ソリューションズ東日本は村中医療器様と共同研究でシステムの機能強化に取り組み、2016年に本稼働。2018年には欠品率1%以下と極小化しながら、15%の在庫金額削減に成功した。誰にでも操作できる画面構成と在庫推移を一目で予測できるビジュアルなグラフ表示が好評だ。2019年2月にはバージョンアップし、全SKUへの適用を本格化している。

導入のポイント

  • 欠品を防止するため発注・在庫シミュレーションシステムを社内作成
  • システムの属人化を避けるため、市販パッケージを検討
  • 幅広い発注形態に対応する『SynCAS』を採用
  • 共同研究を実施し独自システムとのギャップを解消

導入の効果

  • 欠品率1%以下に押さえながら在庫金額の圧縮率15%を実現
  • SKUを拡張して在庫ヒット率を20%向上
  • 1日当たり入荷明細数を22%削減
  • 庫内物流費を3%削減
  • 定量発注方式(自動)+季節需要連動発注方式(手動)による最適発注
  • 期限切れ等による棚卸減耗損を45%削減

お話を伺った方

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー

【写真左】村中医療器株式会社 ICTソリューション統括部 販売促進部 部長代行 秀徳 宣行 氏
【写真左から2番目】村中医療器株式会社 管理本部 ICTソリューション統括部 執行役員 統括部長代行 山本 友三 氏
【写真右から2番目】村中医療器株式会社 販売促進部 物流課 課長代理 山﨑 航 氏
【写真右】村中医療器株式会社 販売促進部 物流課 課長 塩川 智郎 氏

115年の歴史を持つ日本屈指の医療機器商社

村中医療器様の創業は1903(明治36)年。医療用硝子製品の販売から始め、お客様の要望に応じて、取扱い品数を拡大し、現在では医療機器商社のリーディングカンパニーに成長している。
同社は3つの形態を持ち、その1つ目が商社。国内外から仕入れる膨大な量の医療機器を全国の医療機器販売店に卸している。
2つ目がディーラー。大阪府下の一部の病院に直接販売している。
そして3つ目がメーカー。お客様のニーズに応えて自社商品の開発・製造や、海外メーカーの国内総代理店として販売を行っている。
その取扱数は、小さいものは注射針やハサミ、包帯、ピンセットから、大きなものは手術台や洗浄機まで、40万アイテムに及ぶ。

--「消耗品から設備備品まで、幅広く扱っています。とりわけ、海外からの直輸入が多いのが特長です。SKUでいえば13,000、そのうち5,000は海外から輸入している在庫です」と、同社 ICTソリューション統括部 販売促進部 部長代行 秀徳 宣行 氏は説明する。

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー

欠品を防ぐため需要予測・発注計画システムを独自開発

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー
山本氏

同社での需要予測・発注計画のシステム化への取りかかりは早く、2006年には独自の発注・在庫シミュレーションシステムを構築している。

--「そのころ直輸入商品群では毎月のように欠品を発生させていました。この対策として発注と在庫管理のシステム化に着手しました」

同社 管理本部 ICTソリューション統括部 執行役員 統括部長代行 山本 友三 氏は振り返る。当時は在庫管理の意識が今よりも希薄で、過剰に在庫を積み上げたり、欠品が生じてから発注することもあった。

そこで、山本氏は在庫管理を基礎から学び、設計書を記述し、同僚とともにシステム化を進めた。
完成したシステムは「許容欠品率」「発注数量」「リードタイム」などのパラメータを入力すると、予想の在庫数量推移がグラフ化され、適正発注点とあわせて安全在庫数や平均在庫数が判断できる仕組みであった。
「参考書を読みながら独学で勉強しました」と山本氏は語る。

属人化を超えて『SynCAS』を採用

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー
秀徳氏

独自の発注管理システムは大きな効果を上げた。しかし、開発者の山本氏は、システムが属人化して開発した人間がいなくなるとブラックボックスになるなどの危機感を覚え、しかるべきサポートを保証してくれるITベンダーの必要性を感じるようになる。

--「社内では異動もありますし、退職することもあります。内製したアプリケーションがどのように優れていても、それだけでは安定したソフトウェア資産とはなりません。継続してサポートしてくれるシステムにしなければならないと、パッケージを探すようになりました。しかし、なかなかこれと思うのがありませんでした」(山本氏)。

2011年になって基幹系のシステムを刷新することになり、その一環で紹介されたのが日立ソリューションズ東日本の提供する需要予測・発注計画ソリューション『SynCAS』であった。

--「『SynCAS』は、既存の内製システムが持っている機能すべてではありませんが、ほぼ備わっています。これ以外にはないと確信しました」(山本氏)

--「多くの機能を持っており、可能性を感じました。例えば、弊社の取扱製品は国内なら翌日から数日で入荷しますが、海外では1カ月先や6カ月先というように極端な幅があります。これに対応するパッケージは『SynCAS』以外にはありませんでした」と秀徳氏も認める。

共同研究を経て2016年から本格稼働

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー
塩川氏

既存システムと『SynCAS』にはいくつかのギャップもあり、村中医療器様の現場担当者の勉強と機能強化を目的に日立ソリューションズ東日本の研究員と共同研究を進めることになった。
この共同研究の成果として、『SynCAS』のシミュレーション波形を変更し、一目で在庫数量の推移を把握できるようになった。

共同研究を1年続けていくうちに同社では物流センターの移転が開始され、その作業に追われ、需要予測・発注計画システムの適用は一時中断に追いやられた。

--「センターの移転に忙殺され、移転後は庫内の作業を外部委託することになり、その請負会社のハンドリングに手一杯となり、とても需要予測・発注計画まで手が回りませんでした」
同社 販売促進部 物流課 課長 塩川 智郎 氏は経緯を語る。

--「旧倉庫から新物流センターに移ることになって在庫の持ち方を変更し、旧データが生かせなくなったことも背景にあります。2015年から準備を再開し、2016年に新システムをカットオーバーしました」と、秀徳氏は補足する。

欠品をなくしながら15%もの在庫金額の圧縮に成功

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー
山﨑氏

13,000SKUすべてを対象とせず、まずは国内チームの在庫管理を目標に『SynCAS』が稼働を開始した。

--「効果には目覚ましいものがあります。2018年の実績では、15%の在庫金額を圧縮。金額では億単位の削減です。しかも、欠品率は1%以下と極小化させています」と塩川氏は笑顔を見せる。

この間対象とするSKUを40%も増加させている。通常であれば在庫金額が増加するがはずだが、削減に成功しているのである。

--「発注ミスもなくなりました。不適切な発注点や発注数量を入力すると、在庫が極端に増加したり、欠品が発生することが画面上から分かり、常に適正な発注ができるようになりました」と同社 販売促進部 物流課 課長代理 山﨑 航 氏も評価する。

--「発注計画の適正化は入庫量の削減にもつながります。1日当たり入荷明細数を22%削減することができました」と秀徳氏も認める。

--「医療機器の中でも消耗品等には使用期限があります。社内基準では使用期限まで6か月未満となった商品をお客様に出荷しないよう隔離します。そのために生じる棚卸減耗損が45%減少しました」(山本氏)。

バージョンアップし横展開を本格化

需要予測・販売計画村中医療器株式会社様インタビュー

『SynCAS』や日立ソリューションズ東日本に対する評価はいかがだろうか。

--「操作しやすいですね。私たち全員のITリテラシーが高いわけではありません。それでも問題なく使えています」(塩川氏)。

--「共同研究は魅力的でした。博士クラスの研究員の方が出席してくれ大変勉強になりました」と、山﨑氏は振り返る。

同社では2019年2月、『SynCAS』を最新バージョンに変更した。

--「今後もお客様の日々のご注文に迅速に対応するために、SKUの拡張による在庫ヒット率(充足率)を高めるとともに、在庫金額を圧縮するなどオペレーション効率の向上を推進していきます」と、秀徳氏は抱負を語る。

最後に山本氏は
--「適切に努力をすれば数字に表れる。一般的にはトレードオフといわれる指標でもトレードオンに導く術があることを2年間の取り組みを通じて身をもって知ることができたと思います。これは大変貴重なことです。これからは、より自律的に取り組み、さらなる挑戦を期待したいと思います」と現場にエールを送った。

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お客さまプロフィール

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概要
社名 村中医療器株式会社
設立 1903年(設立1942年)
本社 〒540-0036 大阪府大阪市中央区船越町2-3-6
従業員数 410名
事業内容 医療機器及び医療関連製品の製造・輸入・販売

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