2020年9月2日
株式会社 日立ソリューションズ東日本
最適な保全計画立案により資産の価値を最大化する
戦略的設備管理ソリューションの提供を開始
－ 設備資産・作業情報・資材情報などを一元管理し、管理の効率化とコスト削減を実現 －
株式会社日立ソリューションズ東日本(本社：宮城県仙台市、取締役社長：小玉陽一郎)は、企業が保有する設備資産を中心に作業情報や資材情報など様々な情報を一元管理することで、最適な保全計画を立て、資産の価値を最大化する「戦略的設備管理ソリューション」の提供を開始します。
労働力人口の減少、熟練者の退職、設備の老朽化など、設備資産の保全活動には様々な課題があるなか、労働力を確保しつつ生産性を向上させるためには、AIやIoTを活用し作業の自動化、省力化/省人化や効率化を図ることが必要不可欠です。特に製造業では、DX(デジタルトランスフォーメーション)により設備資産の保全活動を見直し、システム化する動きが加速しています。
こうした背景のもと、EAM(Enterprise Asset Management)領域のリーディングソフトウェアであるIBM Maximoをコア技術とした企業の設備管理、保全活動を包括的にサポートする戦略的設備管理ソリューションを提供することといたしました。
戦略的設備管理ソリューションは、一般的な設備管理の業務に必要なプロセス全体をカバーすることができる「作業管理」「資産管理」「資材管理」「調達管理」「契約管理」「サービス管理」の6つの機能を提供します。各機能の情報を共通のプラットフォームで一元管理することで、故障の発見から調査、改善など設備の保守保全業務のプロセス全体を包括的にサポートすることができるため、最適な保全計画を立て、故障など事後保全を防止、設備資産の価値を最大化します。これにより、設備管理の効率化とコスト削減を実現します。
システム構成は、お客様のニーズにあわせて柔軟に対応が可能で、導入実績を評価しつつ段階的に機能や利用者を増やすスモールスタートが実現できます。また、オンプレミス版には標準でBI製品Cognos Analyticsとの連携機能が含まれ、リアルタイムで保全活動のデータ分析を行うことができます。
日立ソリューションズ東日本は、20年にわたりデータ活用を基盤とした「BI(Business Ｉntelligence)」「パフォーマンスマネジメント」「テキストマイニング」「生産計画」「需要予測」「リスク分析」などの分野でソリューション提供およびコンサルティングを行っており、製造・流通・金融・公共などの分野で、業務に沿ったデータの可視化/分析のシステム構築経験を豊富に有しています。また、データの分析と活用によりお客様の事業戦略策定から業務上の意思決定をサポートするアナリティクス専門家を多数有しております。
また、IBM社製品の豊富なシステム構築実績からIBM社のゴールドビジネスパートナーの認定を受けています。
豊富なソリューション提供の実績に加え、IBM Maximoをコア技術とした戦略的設備管理ソリューションを提供することで、製造業の現場のDX実現を強力に支援します。
今後は、業種や設備資産別に作業が標準化されたワークパッケージや分析画面を含むテンプレートの提供を予定しています。
(1) 設備管理の業務プロセス全体を包括的にカバー
一般的な設備管理の業務に必要なプロセス全体をカバーすることができる機能を提供します。これらの機能を組み合わせることで、故障の発見から調査、改善など設備の保守保全業務のプロセス全体を包括的にサポートすることができます。
(2) プログラミング無しで業務プロセスを実現
プログラミングを必要としない画面の作成機能、ワークフローの作成機能を提供します。また、ユーザーの役割に応じたダッシュボード画面を提供します。ユーザーごとにダッシュボード画面を設定することで、自身のタスクを直感的に把握することが可能です。
(3) SaaSによるスモールスタートが可能
戦略的設備管理ソリューションではオンプレミスやSaaSなどお客さまのニーズに合わせたシステム構成で提供することが可能です。一部の機能から段階的に導入、利用を開始することもできるため、特定の機能に限定した短期導入を行うことで、導入効果の検証をスピーディに行うことができ、実績に合わせて拡張、オンプレミス版への移行など柔軟に構成を変更することが可能です。
(4) BIや他システムとの連携
オンプレミス版はBI製品である Cognos Analyticsと標準で連携が可能です。Cognos Analyticsのダッシュボードやレポート機能を利用して保全活動の履歴データを視覚的に分析します。また、外部システムと連携するための機能を標準機能として提供しているため、本ソリューションから社内の購買システムに部品の調達依頼を連携するなどのシステム連携が柔軟に実現できます。
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E-Mail：hse-info@hitachi-solutions.com
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【ホームページ】https://www.hitachi-solutions-east.co.jp/
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