(株)日立ソリューションズ東日本は「お客様の課題解決にこだわる自社駆動型ビジネス確立により，持続的成長と人財を惹きつける組織をめざす」という方針で中期経営計画の達成とその先の成長に向けて活動している。自社駆動型ビジネスの方向性を示すために事業戦略ロードマップを策定した。HSEの事業は産業・流通・公共・社会・金融分野と多岐にわたる。また北海道，東北地域の特性にあったソリューションを提供している。HSEのコア・コンピタンス，ケイパビリティを活用しさらに発展させるように事業の方向性を決定した。事業戦略ロードマップに沿った新たな取り組みの代表例がモバイルオーダーを核として地域振興を実現する事業である。もう一つの例がオンライン会議の生産性と質を向上し新しいコミュニケーションスタイルの確立に貢献する事業である。HSEでは事業戦略ロードマップに沿って自社駆動型ビジネスを強化し地域社会の発展に貢献していく。
(株)日立ソリューションズ東日本(HSE)は2011年より福島第一原子力発電所事故対応および復興の支援として，放射性物質の分布状況調査支援および被ばく評価支援を行ってきた。今後は復興庁の方針に基づき帰還移住促進および福島国際教育研究機構(F-REI)の整備に対する貢献を行っていく。HSEとしてこれまでの支援で培ってきた技術での支援はもちろんのこと，日立グループ全体としての支援，社会との協創による支援を行っていく。
(株)日立ソリューションズ東日本(HSE)は，1992年以来, ECM（エンジニアリングチェーンマネジメント），SCM（サプライチェーンマネジメント），データアナリティクスの3分野で自社パッケージと戦略他社パッケージによるビジネスを展開してきた。さらなる事業拡大を目指し, 3つの新ブランド「appSQUARE」「scSQUARE」「uniSQUARE」の展開を2022年6月に開始した。新ブランドを中心とした新たなソリューションビジネス戦略では,ブランド・製品を連携するトータルソリューションを提供し，連携によって新しい価値を生み出せるよう，事業を推進していく。
AIを用いた画像認識は社会のあらゆる分野に広がっている。一方でこの技術の活用，特に人物が画像に写り込む可能性がある場合にはプライバシーへの配慮が欠かせない。それは，その人物の顔の画像が個人情報だからである。私達はAI画像認識の有用性とプライバシーへの配慮などの課題にうまく折り合いをつける技術を考案した。これにより画像認識の応用分野は格段に広がる可能性がある。本稿ではこの技術の特長と活用シーンの展望ならびに試作モデルのテスト結果を説明する。
(株)日立ソリューションズ東日本(以下，HSE)は(株)日立システムズ(以下，HISYS)と連携し，2017年度より複数の地方自治体に「地方自治体のEBPM 実現ならびにDX推進に向けたデータ利活用支援」ソリューションを提供している。これらの地方自治体における事例，民間企業で培ったデータ利活用ノウハウを組み合わせ，「保育所等の施設需要予測」「地方自治体における自由記述分析」「DX人材育成」などのソリューションメニューのバリエーション拡大を進めることで様々な地方自治体の要望に応えられるようになった。今後はEBPM実現，DX推進に向けた自治体でのデータ活用需要が増えることに備え，HISYSとの連携による体制強化を進めると共に，HSE が提供する「appSQUARE」「uniSQUARE」ブランドの製品を活かした更なるソリューションメニューのバリエーション拡大と日立自治体ソリューション「ADWORLD」との連携を図ることで，ビジネスの拡大を推進する。
（株）日立ソリューションズ東日本（HSE）ではパートナ人財とプロジェクトの適合度を予測する人財マッチングAI技術の研究を行っている。人財マッチングでは，スキルの高い人財は低い人財よりも適合度が高いという単調性を満たした予測が求められる。しかし，従来手法では，学習データから単調性の傾向を学習することはできても，任意のケースにおいて単調性を保証することができなかった。本稿では，AIの予測処理に単調性を直接組み込むことにより，単調性を保証できる手法を構築した。今後，提案モデルの実務評価を行い，パートナ企業との連携強化に寄与できるかどうかを検証していく。
量子ゲート方式の量子コンピュータでは，重ね合わせを利用した並列計算を実行できるため，膨大な解空間での最適解の探索が必要となるスケジューリング問題への応用が期待される。本稿ではジョブショップスケジューリング問題への量子コンピューティングの応用を検討し，グローバーのアルゴリズムを基にした量子アルゴリズムを提案する。提案手法では，解の探索を行う過程で実行不可能なスケジュールが解となる確率を低くすることができる。小規模の問題によるシミュレーションで，実際にその確率を低くできることを確認した。
DXを推進しデータ駆動ビジネスを実現するには，それを支えるデータ活用基盤が欠かせない。本稿では，従来のオンプレミスのシステムで構築されたデータ活用基盤の課題を述べ，その解決策としてクラウドデータウェアハウスの活用を提案する。また，その活用イメージを通し，業務ソリューションがクラウドデータウェアハウスを中心にBI や統計解析・機械学習の分析ツールと連携することで，データ駆動ビジネスが実現可能となることを示す。(株)日立ソリューションズ東日本が提供するAppSQUAREを例に，そのような連携が実際に可能であることを試作により検証した。今後は，業務ソリューションのラインナップ拡充などにより，さらに顧客価値を高めていく。
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