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地域金融分野の事業紹介

技報 第24号の事業紹介記事です。

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RPA/AIによる真の働き方改革デジタルサービス事業展開

(株)日立ソリューションズ東日本(以下HSE)は,(株)日立ソリューションズ(以下HISOL)グループ成長戦略と連動し,首都圏および東日本エリアを中心に,「真の働き方改革」デジタルサービス事業を展開中である。日本国内は,2019年4月施行の「働き方改革」一括法案(以下,働き方改革法)により,この数年間でロボット共存型社会が加速すると予測される。HSEは,日立グループの一員として,このメガトレンドに対して,社会イノベーションを創出すべく行動する所存である。本論文では,HSEのRPA/AIによる真の働き方改革デジタルサービス事業の取組み,ならびに今後の成長戦略について述べる。

IoT/AI時代に向けたプロジェクト管理ソリューションの進化

近年,IoT/AIへの関心が高まると共に,企業のIT投資意欲も高まっている。
当社が得意とするプロジェクト管理分野に対しても,IoT/AIを絡めたより高度なソリューションを求めるお客様が増えている。同時に,IT技術の変遷に伴い,新たな課題や顧客ニーズにも対応していかなくてはならない。
本稿では,プロジェクト管理ソリューションのこれまでの活動と近年の状況及びIoT/AI時代に向けて今後のソリューション展開の展望について述べる。

「AppSQUARE」を基盤とした複合ソリューションの実現

(株)日立ソリューションズ東日本(以下HSE)は,2016年4月に業務アプリケーション構築プラットフォームである「AppSQUARE」の販売を開始した。AppSQUAREのコンセプトは,ワークフロー,電子フォーム,文書管理,ポータルの4機能を組み合わせて,企業内に分散されているExcelツールや個別システムなどの業務アプリケーションを集約・統合し,業務共通のプラットフォームになることである。
本製品は,業務システム開発に必要となる機能をプログラムレスで実現し,軽量で柔軟性の高いWeb APIを利用することで,他の製品やシステムとの連携を実現することができる。
これまで,自社製品を中心とした各種連携を実現し,アプリケーション構築基盤としての有用性を確認することができた。今後はビジネスパートナーと協力し,他社の製品やシステムと連携した複合ソリューションの展開をめざす。

CoreExplorerの大規模化対応と今後の展開

(株)日立ソリューションズ東日本(以下,HSEと記す)は,テキストマイニングシステムであるCoreExplorer Ver5.0の提供を2018年6月に開始した。本バージョンは,CoreExplorerのアーキテクチャを刷新し,オープンソース(以下,OSSと記す)のElasticsearchと連携することにより,数千万規模の大規模データを扱えるようになった。また,ユーザインタフェースも刷新し,ダッシュボード等の表現を可能とし,今までの分析に特化した画面構成から,より業務に活用しやすい形になっている。本稿では,CoreExplorer Ver5.0の紹介と,今後の事業展開の方向性について述べる。

コールセンターの音声認識テキストを用いたテキスト要約技術の研究

コールセンターでは,応対の品質向上などを目的として,音声認識システムにより蓄積された通話の音声認識テキストの活用が進められている。本研究では,音声認識テキストを要約して通話内容を容易に把握できるようにするテキスト要約技術を確立するため,単語の分散表現を用いた要約手法を通話の音声認識テキストに適用評価した。分散表現のコサイン類似度に基づく従来手法では質問内容に関する発話が要約に含まれない場合があるため,通話内の発話を時間に沿ったウィンドウで区切って要約を行う手法を考案した。従来手法と比較した結果,要約率約20%のときに従来よりも約10%高い再現率で質問内容に関する発話が要約に含まれることを確認した。

AIを用いた問題在庫の自動診断技術の研究

多数の製品や部品を取り扱う企業では,欠品や過剰在庫を避けるために各品目の生産・販売・在庫を可視化し,問題在庫の検知や診断に利用している。在庫診断では,直近の在庫変動や販売傾向,生産量などの情報をもとに,在庫管理担当者が現状の問題の深刻度や要因,および対策方法を判断する。しかし,こうした判断は担当者の経験やノウハウに依存する部分であり,診断結果のばらつきが問題在庫の見逃しや解消の遅れといった課題につながっている。本報告では,現在研究している熟練担当者の在庫診断ノウハウを学習したAIモデルによる自動診断技術を紹介する。消費財メーカの実データを用いてAIモデルの汎化性能を評価した結果,約50%の診断精度が得られた。研究成果を実務で活用できるよう,今後は汎化性能の向上や診断根拠の説明を実現していく。

IoTとAIによる製造業の生産性の向上

IoTとAIを活用することで様々な付加価値を生み出すことが可能である。(株)日立ソリューションズ東日本では製造業向けにIoTとAIによる生産性向上ソリューションを提供している。IoTで製造ラインの状況を収集し複数工場,複数ラインの稼働状況を可視化することで,作業順序見直しや設備シェアリングを行い,アイドル時間を削減できる。また,非稼働要因分析,製品不良予兆検知,設備故障予兆検知により予防保全することで故障等による非生産時間を削減可能となる。AIの活用には業種・業務知識,データサイエンス,データエンジニアリングのスキルが必要である。HSEでは日立認定データ・アナリティクス・マイスターをはじめとするAI開発体制を保有し,お客様ニーズに合致した生産性向上ソリューションを提供している。

地方自治体向けデータ分析支援サービス

地方自治体でのデータ分析ニーズが高まっている。自治体ではデータが複数のシステムや部局で個別に管理されているため複数ソースからのデータ収集,変換,加工が必要となる。また,データの多くが個人情報であり各自治体の条例に従った厳正なデータの取り扱いが求められる。さらに,政策策定に用いるデータ分析では,その内容や分析結果について説明責任が求められる。このため自治体の担当職員が十分なデータ利活用スキルを習得し,自ら住民に説明できるようになることが求められる。(株)日立ソリューションズ東日本(HSE)は地方自治体向けデータ分析支援サービスを提供している。このサービスの最大の特長はHSEのアナリストと自治体の職員が一緒に共同で実際のデータを用い,実際の課題に対するデータ分析を行うことで,自治体職員が自ら分析を行うスキルを習得できることである。保育所等の施設需要予測でのサービス事例では入所を希望する世帯の特徴の明確化や,保育所需要に影響を与える要因の特定ができた。今後,これらの特徴や要因を用いた需要予測を行う計画である。