技報２２号の事業紹介記事です。
（株）日立ソリューションズ東日本（以下HSE）は，2016年4月に業務アプリケーション構築プラットフォーム「AppSQUARE」(アップスクエア)をリリースした。さらなるビジネス拡大施策として，HSE製品であるプロジェクト管理プラットフォーム「SynViz S2」との連携機能の検討に取り組んでいる。AppSQUAREとSynViz S2が連携することで，業務データ・成果物・工程を組み合わせた管理を，短納期・低コストで実現でき，他社にはない付加価値の高いソリューションの提供が可能になる。本稿では，「AppSQUARE」と「SynViz S2」の製品連携による，プロジェクト管理分野への対応内容，事業展開について述べる。
(株)日立ソリューションズ東日本（以下，HSEと記す）は，テキストマイニングシステムであるCoreExplorer Ver4.0の提供を2016年5月に開始した。本バージョンでは，CoreExplorerの持つテキスト解析機能を外部システムから利用可能とするWeb APIオプションを追加した。Web APIオプションを利用することにより，自社の業務システムやパッケージ製品との連携が可能となり，テキストデータ活用機能を容易に組み込むことが可能となる。本稿では，CoreExplorer Web APIオプションの特徴や活用例の紹介と，今後の事業展開の方向性について述べる。
多品種少量生産を行う製造業では，納期遵守率などのKPI向上に寄与する生産スケジューリングを実現し，競争優位を確立することが求められている。スケジュールは各工程の作業時間が変動せず一意に定まるものと仮定して立案される。しかし実際には製造現場の状況により作業遅延や前倒しによるばらつきが生じるため，計画どおりに進捗せず納期遅れなどにつながる場合がある。作業時間の変動に対して頑健な標準時間マスタの設定がKPIの向上に資する生産スケジューリングの課題となっている。本論文では，作業時間の変動で当初スケジュールとの差異が生じた場合に，現場で調整される作業の開始時間や終了時間をシミュレートするモデルを構築し，シミュレーション結果を用いて相反関係にある複数のKPIを満足させる標準時間の設定値を求める技術を考案した。サンプルデータによる数値実験から，提案手法で求めた標準時間の設定値で立案するスケジュールは，従来の生産工学の手法で求めた設定値で立案したものよりも，総合的なKPIパフォーマンスを向上させることを確認した。
近年，スマートデバイスの業務活用に対するニーズが高まっている。(株)日立ソリューションズ東日本では，スマートデバイス上で多くの計算量を必要とする可視化画面を表示するコンポーネントを開発するためのWeb UIコンポーネントフレームワーク(CUIC)を開発した。レンダリングをサーバで実行するCUICは，サーバに負荷が集中するため負荷分散が必要になる。しかし，従来の負荷分散手法では，サーバ間で均等に負荷分散ができない問題があった。本研究では，CUICの負荷分散を可能とするスケーリングシステムを考案した。評価の結果，効率的な負荷分散が可能になることを確認した。
夏季のセロリの栽培で発生する芯腐れ症は，発症すると出荷できなくなり廃棄ロスの被害をもたらす。そのため，生産者は定期的にカルシウム水溶液を散布し対処している。本研究では，芯腐れの見逃しを減らしつつ，対処のための作業コストを低減するため，芯腐れの前兆である芯の部分の白化をリモートセンシングで検知できるかどうかを検証した。マルチスペクトルカメラによる地上測定データから株ごとの画像を抽出し，分類木による自動分類を行うことで，白化もしくは芯腐れが発症した異常株を83%の精度で検知することができた。
技報２２号の事業紹介記事です。
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金融機関では，売買目的で保持する金融資産に対して日々リスク評価を行い金融危機に備えている。金融リスク計算エンジンは，為替・債券など各種金融商品の管理システムが取り扱う金融商品のリスク計算を行うシステムである。A銀行殿では，複数の金融商品管理システムに個別に実装されていた金融リスク計算処理を，保守性向上などの利便性から，一つの共通計算エンジンに集約することとした。 (株)日立ソリューションズ東日本(HSE)は，A銀行殿の共通計算エンジンの開発を行った。共通計算エンジンを複数のシステム・支店からの計算要求を処理する計算サービスとして稼働し，各商品の入出力インタフェース（以下，I/Fと記す）の共通化を推進してI/Fの平易化を行った。また，効率的な並列実行により，目標処理時間内の計算完了を実現した。共通計算エンジンの導入により，金融リスク計算システムの保守性向上とともに，今後の金融規制に対する計算仕様拡張にも柔軟に対応できることが期待できる。
東日本大震災が発生した2011年3月11日から5年半が経過した現時点でも復興はまだ道半ばであり，5万人の被災者がいまだに仮設住宅に居住し，農業や水産業の回復は震災前の80％程度である。また、復興まちづくりの進捗率は50％程度ながら、少しずつ復興後の地域の姿が見えてきてもいる。 (株)日立ソリューションズ東日本(以下，HSE)では，被災地域に根ざす企業として，東日本大震災の直後からさまざまな活動を行ってきた。被災直後の復旧支援，自治体などの復興計画に対する提案，復興や防災に関する技術創出など，ＩＴ企業としての強みを活かす活動をしてきたが，地域の課題が復興からさらに長期的な視点に立った地方創生に移るのに合わせ，「復興から協創へ」と産学官の地域のキープレーヤーとの連携による社会課題解決型の社会イノベーション事業の創出と適用へと軸足を移してきている。主要な対象領域は，【1】地域での生活を支える分野，【2】地域産業の振興を促進する分野，【3】地域の賑わいを作り出す分野である。
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