2013年1月1日までに発表された論文については、本文中の記載が旧社名になっております。ご了承ください。
(株) 日立東日本ソリューションズでは研究部門および社内各部門で，主力事業のSCMや新規事業のリスク分析，ナレッジマネジメントを中心に積極的に社外発表を行い研究開発水準やブランド力の向上に努めている。これらの発表を通して研究開発水準を客観的に評価し，高い技術に裏付けられたお客様満足度の向上に努めている。
ハイテク機器新製品の投入サイクルが短期化している。こうした状況の中，新製品の販売開始直後の実績を用いて需要を予測し，早期の生産調整に基づく在庫適正化の実現が望まれている。販売開始直後の実績を用いた需要予測にはBass モデルという普及モデルが広く用いられている。しかし，Bass モデルは実際のハイテク機器の普及過程に適合せず，予測の際に新製品の多様な販売形態や曜日による普及速度の差を考慮できないため，十分な予測精度が得られない。本報告では，Bass モデルよりもハイテク機器の普及過程に適合するPNEモデルを提案する。さらに，新製品が多様な販売形態を持つ場合や，曜日で普及速度が異なる場合に対応するためにPNE モデルに新たなパラメータを導入して拡張する。実データを利用して拡張PNE モデルの予測精度を評価した結果，従来よりも高い精度で予測できることを確認した。
近年，利便性の高いUSB メモリやメモリカードの紛失，盗難，P2P ソフトなどによる情報漏えい事故が多発し，社会問題となってきている。そのため，企業では，USB メモリやメモリカードの使用を禁止するなどの対策を進めている。しかし，このような使用禁止によってデータの保存，持ち出しの利便性が低下してきている。そこで，フラッシュメモリとIC カードを併せもつKeyMobile を用いて第三者やP2P ソフトがメモリカードに格納されたファイルを容易に取り出すことのできない技術を開発した。これにより，メモリカードの利便性を損なうことのない安全なデータの持ち出しの実現を目指す。
近年CS（顧客満足度）向上をスローガンに掲げる企業が多く見受けられる。CS 評価の方法としてアンケートを取ることが一般的である。数値情報として得られるCS の分析は容易に集計することができる。しかし大量に寄せられた自由記述文は機械的集計の困難さから文章量の規模が大きいほど活用度が低くなる。この自由記述文を有効活用したいというニーズが高まってきている。そこで大量に寄せられたアンケートの自由記述文章へテキストマイニングを適用し，「お客様の声」を半自動で分析するシステムVOCAnalyzer を開発した。本報告では，VOCAnalyzer の説明と適用事例について述べる。
近年，相次いで特許などの技術文書から最新の技術動向を抽出するテキストマイニング技術が開発されている。本報告では，当社が開発した技術文書群から技術・組織の動向を抽出し，企業の戦略策定と研究開発業務の効率向上を支援するソリューションの開発について述べる。本ソリューションでは，生物系統学と情報知識学での系統構造抽出アルゴリズムを応用し，系統図による技術の生成・発展過程や組織内の共同執筆関係の分析を実現可能とした。技術系統の中心にある基本技術と枝にある先端技術や，社内外の組織が採用している技術を参照し，市場価値の高い技術を採用するための参考とすることができる。企業での新技術管理や部署・企業間の比較・連携支援での活用事例を説明する。
（株）日立東日本ソリューションズ（日立TO）は「見える化」ソリューションの中核となる「SynViz シリーズ」の製品として，2009 年に要員管理システムSynViz/MP を開発した。本システムは，計画の責任者が要員（リソース）に対して案件（プロジェクト），作業を割り付け，要員は割り付けられた作業の実績を入力することで，作業と要員の管理を一括で行う。これにより，要員管理に伴う工数の増加を防ぎ，業務の効率化が図れる。
近年，金融業（銀行，保険，証券）のBusinessIntelligence（以下 BI）やPerformance Management(以下 PM)へのニーズが高まっているが，従来のBI システム構築方法では，ユーザ要件の曖昧さや，部門内独特の言い回しの多さによって，ユーザ要件のギャップを埋める期間が長くなり，導入期間・導入コストが増大するという問題があり、BI システム導入の障害になっていた。
そこで，訴求力を備えた導入しやすいソリューションの創出を目的に，低コスト・短期間での導入が可能なBI テンプレートを開発した。 このテンプレートは銀行業向け支店業績管理や保険業向け商品収益性管理といったPDCA 業務に適用すると効果的である
昨今，国内の企業を取り巻く環境は激変しており「変化に強く経営に有益な情報を迅速に引き出せる」全社的な情報活用基盤の構築が必要不可欠となっている。当社は，これまで国内の100社を超える幅広い業種においてBIの適用とDWH構築といった企業内に蓄積された情報の有効活用を促進するプロジェクトに参画してきた。
本論文では，国内の企業における現状を踏まえたうえで全社的な情報活用を如何に実現していけばよいのか技術的な手法や考察を交えながら導入方法論について述べる。
流通業および製造業のマーケティング部門やマーチャンダイジング部門では，商品の販売促進のためにさまざまなプロモーションを行っている。その効果がどの程度か測定したい，というニーズはあるものの，売上に与える要因はさまざまなものがあり，定量化は困難な面が多い。（株）日立東日本ソリューションズ（日立ＴＯ）は，コンビニエンスストアチェーンA 社の依頼に基づいて，プロモーションが売上増加に与える影響を定量化し，顧客から高い評価を得た。
また，今回の分析は効果の定量化にとどまらず，その後お客様が業務で運用していくために，BPO（Business Process Outsourcing）方式でのサービスを提供した。分析サービスにおけるBPO サービスは，顧客にとって，先進のサービスを享受可能な点，効果が不透明な時点での大規模投資が必要となる従来のシステムの導入に比較して，効果を確認しながら相応の対価で進められるという点で満足度が高いビジネスモデルと考えられる。
オープンソースは従来，オペレーティング・システムやデータベース等，システムの基盤を担うコンポーネントに多く活用されてきたが，近年，計算科学分野に特化した高度なソフトウェアにおいても機能が充実し品質の高いものが容易に入手できるようになってきている。流体解析プラットフォームOpenFOAM はその一つであり，学術分野のみならず産業界においても本格的な利用が進んでいる。
(株)日立東日本ソリューションズ（以下，日立TO）ではOpenFOAM に関連するソリューションを実施しており，ソルバ開発，周辺ツールの作成，プログラムの高速化において実績を有している。本報告では，その事例を紹介すると共に，今後OpenFOAM のみならず計算科学分野においてオープンソースを活用したビジネスを展開するための戦略を述べる。
SynViz シリーズは，株式会社日立東日本ソリューションズ（以下日立TO）の工程計画ソリューションの中核となる自社製品であり，ここ数年は，自動車製造業や流通分野など民間分野への導入事例が進んでいる。
本論文では，行政分野の計画が民間分野と本質的に変らないことと，行政分野の事業遂行過程上において膨大な文書が作成され保管，管理しなければならない特殊性に着目し，SynViz シリーズの行政分野への適用に向けた具体的なアプローチ戦略について述べる。 SynViz シリーズをプロジェクト運営のためのツールとして捉え，膨大な文書に関する法的な要請や情報公開(アカウンタビリティ)といった行政特有の問題への適用手法について述べる。
行政分野において，IT 技術を用いた各種行政サービスは，市民生活へ大きな影響を及ぼしており，その推進にあたっては利用者と生活者の視点に立って情報化を進めていくことが重要である。(株)日立東日本ソリューションズ(以下日立TO)では，株式会社アドバンスト・メディアの「音声認識技術AmiVoiceR（アミボイス）」の行政分野への新たなソリューションの検討を開始した。電子自治体で各種行政サービスの利用促進のためには，高齢者やパソコンの苦手な人にも使いやすい環境が必要という声も多くあがっており，この音声認識ソリューションはそのようなニーズに対する一つの解である。
音声認識技術分野の市場規模は，富士キメラ総研によると2007 年60 億円となっており，2012 年には，倍の137 億円へ拡大すると予測されている。本論文では，音声認識を利用したシステムの紹介，および日立TO としての今後の音声認識ソリューションの展開方法について，音声認識技術のASP による提供やテキストマイニングとの連携，行政の新たなインターフェイスとしての活用方法などについて述べる。
(株)日立東日本ソリューションズ(以下，日立TO)は開発コストの低減と開発要員の確保などを目的とし，2002 年度から中国オフショア開発を推進している。 2002 年度以降，日立TO の中国オフショア開発は発注工数，発注金額ともに拡大している。日立TO の中国オフショア開発の活用段階は模索期と課題解決期，プロセス改善期に分けることができる。模索期の失敗経験に基づき，課題解決期では中国オフショア開発の管理工数削減と問題点の早期把握をするためにプロジェクト情報共有システムを活用し，プロジェクトが失敗する可能性を低減した。本システムの利用をとおして，プロジェクトを定量的に分析して評価するための実績データが蓄積された。これは中国オフショア開発のプロセスを継続的に改善する土台になる。現在はこのプロセスの改善が始まった段階であり，実績データに基づくプロジェクトの定量的な分析と問題点の抽出，改善を行い，中国オフショア開発プロセスの成熟度向上に取り組んでいる。
アプリケーション仮想化通信技術を利用したアプリケーション仮想化製品Symantec Workspace Streaming（以下SWS という）を導入する際の性能検証を実施した。検証したケースは大学での講義開始時の一斉送信であり，50 台のPC に3 分で配信でき，実用上問題ないことが確認できた。 また，このような利用状況での利点を考察し，この方式はクラウドコンピューティングにも適していることがわかった。
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