(株)日立ソリューションズ東日本(HSE)は，2024年現在まで30年以上にわたり独自ソリューションを展開し，成長させてきた。2024年度は，営業・SEの人員リソースによるS+P&Pの限界を突破し高い成長を実現する目的で，サービス・イノベーション事業部（SV事）を設立した。SV事とHSEの事業部が一体となり，日立グループの商材とHSEの商材を組み合わせたクロスセルを推進する。具体例のひとつとしては，日立ソリューションズ(HISOL)の商材とHSEの業務アプリケーション構築ソリューションであるAppSQUAREのクロスOEM契約を進めており，相互に自社の商材として拡販し成長する戦略である。このような日立グループ協創の取組みにより，27年度中計で掲げた，Lumada（成長事業）の計画達成を牽引する。
基盤モデルをベースとした生成AIを業務活用しようとする試みは，その拡がりとともに顧客ニーズの変化が表れてきている。（株）日立ソリューションズ東日本（HSE）は現在の生成AIシステムを導入する際の目的は，平準化と効率化に大別できると考える。平準化は「AIによってスキルや知識を補完し，業務の属人化排除や品質向上を目的とするもの」である。効率化は「業務プロセスの生産性自体の向上や，プロセスにおける省力化・省人化を目的としたもの」である。一方で，生成AI活用の潜在ニーズは業務自動化であり，その姿は「AIがハブになりアクションを遂行すること」である。顕在化した平準化ニーズに対応する事例として，HSEの生成AIデザインレビュー支援ソリューションを紹介，また潜在ニーズを実現するための構成要素を解説するとともに，IBM®watsonxOrchestrate1)をベースとしたHSEが掲げる業務自動化ソリューションを紹介する。HSEは本ソリューションも含め多角的なAI関連事業を展開し，労働人口不足や少子高齢化といった社会課題を背景とした企業の課題解決に寄与していく所存である。
当社ではSDGsが目指す「誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指し，2021年より「発達障がいなどの児童をかかえる家庭の支援を行うシステム」の社会実装に向けて，実証実験などの活動を全国で実施している。本論文は，発達障がいや不登校などの特別に教育的配慮を必要とする児童や生徒を取り巻く現状の環境を含め，システムサポートの有効性および今後の事業方針について纏めるものである。本システムは「個別教育支援システムuniSQUAREぴこっと」として，2024年度末に正式リリースする予定である。
近年，生成AIは急速な進化を続けており，大規模言語モデルの進化や，適用範囲の拡大，AIaaS(AIasaService)の普及，倫理的および法的課題に関する動向が注目されている。(株)日立ソリューションズ東日本(以下，HSE)では，生成AIの動向を受けて，社内の活動内容や成果を共有する社内ワーキンググループを立ち上げ，事業および社内業務への生成AIの活用を推進している。特に，生成AIを活用することによる価値創造については，自分たちが実際に活用することで価値を理解する必要があり，社内業務への生成AIの活用にも注力して取り組んでいる。本書では，生成AIの動向と，HSEの取り組みを示し，開発および事務での活用事例を紹介する。
従業員らの人的資源のデータを検索，共有できる仕組みとしてKnow-Whoという手法が2000年代から注目されていた。近年のAI技術発展により，より膨大なドキュメントがナレッジとしてデータ化され，自然文による文書の類似検索が可能となり，Know-Whoの利用価値は高まってきている。データ活用が進む一方で，個人情報の利用については，ガバナンス強化によるビジネス利用の障壁が高くなってきている。個人情報利用の懸念を払拭し，安全かつ安心してナレッジマネジメントできるように，個人名ではなく組織名に着目したKnow-Groupに事業機会があると考える。PoCの結果，手法として有用であることが示されたが，データ収集やマスキング面の課題も抽出できた。(株)日立ソリューションズ東日本はこれらの課題を解決しKnow-Groupをハイブリッド勤務など新しい働き方での人的資源管理を促進するソリューションとして展開を狙う。
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