(株)日立ソリューションズ東日本は，「社員一人ひとりが個人の幸せと成長を追求し，デジタル技術と課題解決力で最高の体験価値を生み出し，お客様や地域・社会のサステナビリティに貢献する」というパーパスのもと，北海道・東北地域から，全国・グローバル独自ビジネス，日立グループ連携での事業を展開している。現状，急速な社会のデジタル化が進むなか，日本や北海道・東北地域ではさまざまな社会的課題が取り上げられている。そこで，日立グループや，行政，自治体が掲げる2030 年の未来像をもとに，特に行政主導で進められているサイバー・フィジカル・システムがこれらの社会的課題の解決に重要であり，成長事業強化に向けてはデジタルツインやAI，ナレッジベースの研究開発を強化する必要があると考え，研究戦略を策定した。今後はこれらの研究成果を製品やサービスに反映するとともに，北海道・東北地域特有の課題を解決して地域社会の発展に貢献していく。
株式会社日立ソリューションズ東日本(HSE)は，北海道でスマート農業事業を推進している。農協(JA)関連組織との協創により，北海道内のJA，生産者，営農関係者が低コストで利用可能なスマート農業推進のプラットフォームを実現しようとしている。加えて，農作業中の位置情報を活用し農作業をデータ化する新サービスも計画している。これらの取り組みにより「データが存在する農業」を実現し，農業DX に繋げていきたい。課題を解決して地域社会の発展に貢献していく。
(株)日立ソリューションズ東日本(HSE)は，1992 年以来， 製造現場向けの自社製品を開発，販売してきた。2022 年からはECM（エンジニアリング・チェーン・マネジメント）分野の「appSQUARE」， SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）分野の「scSQUARE」， データアナリティクス分野の「uniSQUARE」と3 つの新ブランドによる自社製品展開を開始し,これらの適用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現にも力を入れている。日本企業におけるDX への取り組みはデジタルトランスフォーメーションと言える成果が出始めており，これからは現場の担当者が主導する現場主導DXへの広がりが見込まれる。HSE は製造現場向けの自社ブランド製品を適用する現場主導DX により，お客様との新たな価値創出を推進している。またDX を成功に導くためAI 連携の研究を進めている。
SNSデータの収集や活用は，マーケティングなどのDX実現にとって重要な要素となっている。2022年4月から提供を開始した「SNSソーシャルリスニングサービス」は，世界中のSNSから必要な情報を収集してニーズやトレンドなどを分析することで課題を解決し，新製品開発やマーケティング戦略，リスク対策などに活用できるサービスである。また本サービスは，SNS分析のほかにSNS情報ソースとして，BIツール連携や既存システムと組み合わせたデータ利活用を実現する。今後は顧客提供価値向上のための新サービス創出やLumadaへの登録を行い，日立グループと連携した展開でデータ価値創造と事業拡大を目指す。
電子帳簿保存法(以降，電帳法と略す)の改正により，2024 年から電子取引に対する国税関係書類の電子保存が義務化され，その要件に対応した仕組みの整備が急務となった。(株)日立ソリューションズ東日本は，2022 年11 月に業務アプリケーション構築プラットフォームであるAppSQUARE のオプションとして，「電子帳簿保存法対応オプション」，「タイムスタンプオプション」をリリースした。さらに，2023 年には電帳法の要件を満たすソフトウェアとして公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以降，JIIMA と略す)による認証を受けた。本稿では，認証取得を含む電帳法対応に向けた取り組みや製品の特長，および今後のソリューション展開について述べる。
近年，リアル空間の環境をデジタル空間に再現するデジタルツイン技術の市場が拡大している。（株）日立ソリューションズ東日本（HSE）では，デジタルツインが北海道・東北地方の課題解決に寄与する技術であると考え，自社事業に組み込むための研究に取り組んでいる。本稿では，デジタルツイン活用の第一弾として取り組んでいる，設備保守分野でのノウハウ継承支援に関する研究を紹介する。この分野では労働人口の減少や労働地域の点在化により，熟練者からのノウハウ継承が十分に行われていない。本研究ではその解決に向けて，熟練者作業のデジタルツインからノウハウを自動で抽出する技術を研究している。その中でも他社差別化に向けて，顧客内製で導入できる技術と抽出したノウハウを言語化できる技術の二つの確立に力を入れて取り組んでいる。今後は顧客との評価改善により技術水準を高めていくとともに，農林畜産分野への導入を通して技術の適用領域を広げていく計画である。
営業日報は営業マネージャが案件の状況を把握し，進捗やリスク，次の行動を判断するための重要な情報源である。しかし，営業担当者による記述が属人的になりがちであるため，案件の状況に関する情報が不十分だった場合に，営業マネージャによる全体的な状況把握が困難になるという課題があり，判断の誤りや案件の取りこぼしが生じている。本稿では，状況把握の必要性が高い案件をテキスト分析により効果的に営業マネージャに提示する案件管理AI を提案する。このAI では顧客の予算やニーズの状況などの営業指標を日報から推定し，それをもとに進捗を推測する。営業担当者が報告した進捗との乖離が大きい案件を抽出して提示することで課題を解決する。
自社技術を活かしたコア事業の拡大を目的に，社内で保有する知的財産（社内知財）の活用に向けた社内システムの構築と規則整備を実施した。知財を活用するためには社内に分散している技術情報のファイルを収集・保管し，かつ欲しい情報を効率的に探し出すための仕組みと，知財権や営業秘密の有無に応じて共有可否を管理する仕組みが必要となる。IP-Bank（IP はIntel lectual Property の略）はこのような知財の保管，検索，管理を支援するシステムである。またシステム構築に合わせて共有可能な情報を定義する規則も整備した。2023 5月より社内でシステム運用を開始し社内知財の活用を進めている
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