デジタルトランスフォーメーション

「DX認定取得事業者」に選定されました

日立ソリューションズ東日本は、経済産業省が定めるDX認定制度において、「DX認定取得事業者」としての認定を取得しました(2023年3月1日付)。

トップメッセージ

当社においては、データとデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や働き方・企業そのものの在り方の変革(デジタルトランスフォーメーション・DX)をお客さま・市場へ提供することに加え、当社の企業経営においてもこれらの技術や課題解決力を活用の上、当社自身のDXを推進し、経営品質の向上を図っています。具体的には、企業情報の可視化・多角的な分析、社内業務プロセス効率化、シェアードシステムの導入等のDXを全社一体となって推進しています。また、そこで得たさまざまな知見を当社のソリューション提供にも活かし、当社の強みを強化してまいります。この強みと日立ならではの総合技術力、そして産官学連携やステークホルダーの方々との協働により、お客さま・市場、地域社会の課題解決やDXへ貢献してまいります。

DXの取り組みと方向性

当社では、経営理念のもと、加速する事業環境の変化に対応するため、当社自身のDXに取り組んでいます。
「デジタル技術と課題解決力で最高の体験価値を生み出し、お客様や地域・社会のサステナビリティに貢献」というパーパスのもと、当社ITシステムのあるべき姿を定義し、「迅速な経営判断と意思決定」「社内業務プロセス効率化」「レガシーシステムの刷新」「セキュリティ強化」を4つの解決すべき課題とし、さまざまなDX施策を推進しています。

① 迅速な経営判断と意思決定

ビジネス環境の変化に対応するため、事業経営に役立つ経営・事業情報を可視化の上、多角的に分析を行い、迅速な経営判断と意思決定を実現する必要があります。

② 社内業務プロセス効率化

社員が課題解決力で最高の体験価値を生み出すには、これまで以上に本来業務に集中できる時間を確保する必要があり、社内業務プロセスの改善と集約化、および、バックオフィス業務の効率化でこれを実現します。

③ レガシーシステムの刷新

データとデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や働き方・企業そのものの在り方の変革のためには、老朽化した社内システムがDXの「足かせ」とならないように、レガシーシステムから脱却・刷新する必要があります。

④ セキュリティ強化

不測の事態が続き、セキュリティインシデント等が起きかねない事業環境下においてデータとデジタル技術を活用するため、最適なIT提供とセキュリティ強化、社内資産情報の可視化によるセキュリティ対策推進、および、統計データを活用したサイバーセキュリティ対策を推進します。

DXの推進体制

当社では全社情報システムやプロセス業務を統括する技術戦略統括本部を2020年4月に設立し、2022年4月からは全社の情報セキュリティ管理機能も統合し、DXを加速する体制を構築しています。

デジタル人財の育成

デジタル人財の育成においては、データサイエンティストのほか、デザインシンカー、セキュリティスペシャリストなどといったスペシャリスト育成と、ベーシックな教育の両輪で強化しています。スペシャリスト育成については、日立が独自に定める12種類のスキル定義による認定制度のなかで、スキル要件や育成プログラムを体系化することにより、事業変革に合わせたフロント・デジタル人財の継続的な育成を図っております。デジタルリテラシー、ソフトウェアエンジニアリング、品質保証、プロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルは、若年層育成施策を中心に、全社員を対象にベーシックな教育として提供しています。デジタル技術を活用する戦略の達成度を測るため、デジタル人財の数について、以下の指標を掲げており、毎年度進捗を把握の上、次のアクションにつなげています。

◆ デジタル人財の数

※2023年度 集計基準見直しのため、実績値・目標値を修正いたしました

戦略達成度の捕捉とアクション

当社では、下記2つをDX推進達成度の指標と定め、定期的にモニタリングし、施策の是正・追加を行いながらDXを推進していきます。
・当社が解決すべき4つの課題に対する推進スケジュールの進捗度と目標の達成度
・デジタル人財の育成者数

デジタル技術活用環境の整備

① 経営ダッシュボード

BIツールを活用することで、事業経営に役立つ経営・事業情報を可視化の上、多角的な分析を行い、迅速な経営判断と意思決定を実現しています。

② 業務効率化プラットフォーム

デジタル技術を活用し、RPAによる業務の自動化、業務アプリケーションによる電子承認化、業務ステータスの可視化により、社内業務プロセス効率化を実現しています。

③ シェアードシステム、クラウドサービスの活用

レガシーシステムからの脱却・刷新のため、ビジネスの基盤となりうる新システムへの移行に取り組んでいます。具体的には、シェアードシステムの導入、クラウドサービスの活用を進めています。

情報セキュリティへの取り組み

当社は、IT企業の社会的責任として、情報セキュリティの確保に関する法令及びその他の規範を遵守し、また国際的な動向にも配慮した自主的なルール及び体制を確立し、高度情報通信社会の健全な進展に資するよう取り組んでまいります。

① 取り組み内容

当社は、セキュアな製品やサービスを提供するために、脆弱性問題の作り込み防止のための基準に則った製品開発を推進するとともに、セキュリティ関連情報のモニタリング手順を定め、セキュリティインシデントに対し迅速で確実な対応が行えるようにしています。

② 情報セキュリティに関する監査

情報セキュリティ関連規則類の遵守状況について、全部署を対象に年に1回、社内監査を実施しています。監査は、社長執行役員から指名された情報セキュリティ監査責任者が公平かつ客観的な立場で実施しています。情報セキュリティ監査により、情報セキュリティマネジメントの適切な実施を確認し、問題点の摘出及び改善策の実施により、全社的なセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。