ページの本文へ

Hitachi

サイト名称

『電子帳簿保存法セミナー』

令和元年度税制改正のポイントと電子帳簿保存法の最新事情を解説
～企業のペーパーレス化・業務効率化に加え、内部統制強化を促進～

セミナーのご案内

　企業が電子帳簿保存法を適用し帳簿データやその証跡となる書類を電子保管することにより、ペーパレス化によるコスト削減や業務効率化だけでなく、内部統制・コンプライアンスの強化につながります。
　さらに、令和元年度の税制改正により電子保存にかかる運用条件や機能要件の解釈の見直しが行われ、今後電子帳簿保存法の適用を検討する企業はより一層増加していくことが予想されています。
　本セミナーでは、基調講演に国税局OBの袖山氏に登壇いただき、本税制改正のポイントや電子帳簿保存法の最新情報をご紹介します。ぜひこの機会に検討をはじめませんか？

開催概要

日時 2019年9月5日(木) 14:00～17:00 ※受付開始 13:30～
会場 株式会社日立製作所北海道支社 大会議室
(〒060-0002 札幌市中央区北2条西4丁目 札幌三井JPビルディング 8階)
会場の詳細はこちら
【会場へのアクセス例】
　・JR「札幌」駅 徒歩5分
　・地下鉄南北線「さっぽろ」駅 徒歩2分
　・地下鉄東西線・南北線「大通」駅 徒歩5分
対象者 電子帳簿保存法対応をご検討中のお客様
情報システム部門、経理部門、財務部門、総務部門など
主催 株式会社 日立ソリューションズ東日本
共催 株式会社 日立ソリューションズ
定員 30名
受講料 無料

プログラム

14:00～

ご挨拶
14:05～

【基調講演】令和元年度税制改正のポイントと電子帳簿保存法の最新動向
　　　　　　～電子帳簿保存法に対応するために企業がするべきことは？～

　令和元年度の税制改正により、電子帳簿保存法対応に関しては承認申請書提出期限の特例や過去分重要書類の電子化の容認などの制度面の改正だけでなく、スキャナ保存に関する記載事項入力の期限を日数ベースから営業日ベースになるなど、ユーザの運用面の負荷も軽減されるようになります。
　この税制改正のポイントと電子帳簿保存法の最新動向に加え、企業として具体的にどのような対応をすればよいか、詳しく解説します。

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士　袖山 喜久造 氏

【講師ご紹介】
　国税専門官として1989年4月東京国税局入局。都内税務署を経て、1994年7月から東京国税局調査部に勤務。
　以来、15年間を国税庁調査査察部調査課、東京国税局調査第一部情報技術専門官等の勤務を経て退職。
　2012年11月から税理士事務所を開業。
15:35～

休憩
15:45～

帳簿もスキャン文書も保管可能！
JIIMA認証を受けた電子帳票システムによる電子帳簿保存法対応の適用イメージ

　電子帳簿保存法の対応を実際に自社業務にどのように適用すればよいか、さまざまな業務における適用イメージを、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の「電帳法スキャナ保存法的要件」に加え、あらたに「電子帳簿ソフト法的要件」の認証を受けた電子帳票システム「活文 Report Manager」を交えてご紹介します。
　JIIMA認証により電子帳簿保存法適用申請手続きの負荷がさらに軽減されるこの機会にぜひご検討ください。

株式会社 日立ソリューションズ
16:30～

質疑応答

※プログラム内容は予告なく変更になる場合があります。予めご了承ください。

お申し込み

Webからお申込みいただけます。
※※※【お申込み締切日：2019年9月2日(月) 17:00迄】※※※

*定員に達した際には、受講できない場合がございますのでご了承ください。
*本セミナーは、法人向けエンドユーザ様を対象としたセミナーとなっております。
個人の方、同業の企業様のお申込みにはご遠慮頂く場合がございますので、
あらかじめご了承ください。

Webでのお申込み

下記Webフォームへのボタンをクリックし、お申込み内容入力画面へお進み下さい。

お問い合わせ先

株式会社 日立ソリューションズ東日本 ソリューション第一営業部
担当：小林
TEL：011-200-9114
FAX：011-200-7733

トピックス

アクセスランキング

日立ソリューションズ東日本

商品/ソリューション

導入事例

セミナー/展示会情報

会社情報/CSR