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HARIO株式会社様インタビュー

需要予測と適正在庫に課題を抱えている企業は多い。営業担当は、需要予測(販売計画)業務に多くの時間を費やしているが、その精度は担当者のスキルに大きく依存している。欠品はビジネスチャンスのロスにつながり、過剰在庫は資金運用に悪影響を与える。
これら課題を鮮やかに解決したのが、耐熱ガラスの老舗HARIO株式会社様だ。
日立ソリューションズ東日本の提供する需要予測ソリューション『ForecastPRO』により、毎月5日間かかっていた需要予測(販売計画)業務を効率化し営業担当者の負担を軽減。生販在調整・在庫可視化ソリューション『SynCAS PSI Visualizer』と組み合わせることで在庫の見える化と発注業務の効率化を実現した。事前アセスメントでは全品目中4割に需要予測が適用できることを実証。さらに日立システムズの製造・流通業向け基幹業務ソリューション『FutureStage』とのシステム化で、HARIO様の成長を支援している。

導入のポイント

  • 毎月5日間かけて営業担当が手作業で需要を予測していた
  • 営業担当のスキルによって予測の精度に大きな差があった
  • 日立ソリューションズ東日本は製造業に対するノウハウがあった
  • 事前アセスメントで4割の品目(販売量で6割)を予測自動化と判断

導入の効果

  • 営業担当のチェック補正なしにそのまま生産発注が可能
    (営業担当の予測業務工数が実質ゼロへ)
  • 安心在庫から脱却し、適正な安全在庫の確保を実現
  • 在庫の見える化で予兆を発見し問題発生を未然に防止、適時適量の発注を実現

お話を伺った方

■ HARIO株式会社 販売管理部 部長 菊池賢一 氏
■ HARIO株式会社 企画広報本部 部長 辻本真理 氏

耐熱ガラスのトップブランド

HARIO株式会社 様インタビュー

HARIO様の"HARI"はガラス(玻璃=ガラス)を意味し、"O"はキング(王)「ガラスの王様」を意味する。その名のとおり、同社は1921年の創業以来、一貫して耐熱ガラスのリーダーとして業界を牽引してきた。

--「創業当初から手がけているのはフラスコやビーカーなど理化学機器です。耐熱ガラスは温度差に強いことや酸性やアルカリ性に強いことから、理化学機器に適しています」
と、HARIO株式会社 企画広報本部 部長 辻本真理 氏は説明する。

1948年以降、製造品目を増やし、コーヒーサイフォンやティーポットなどの家庭用品に進出。1980年代には自動車のヘッドライト、2000年代以降はガラスの楽器やアクセサリーの制作を開始。最近では、コーヒー器具が世界のバリスタに愛用されている。

--「幅広い製品を作っていますが、基軸となっているのが耐熱ガラスであり、耐熱ガラスへのこだわりには強いものがあります。しかし、こだわりますが、とらわれません。これが当社のユニークな企業風土になっていると思います」(辻本氏)。

世界初のガラスのバイオリン、チェロ、ビオラ、さらには日本伝統和楽器の琴、笛、小鼓、大鼓などを制作しているが、これは耐熱ガラスの熟練の職人が持つ高度な技術の継承が目的であった。

また、アクセサリーへの挑戦は2011年の3.11東日本大震災がきっかけとなっている。停電のため大型の電気溶融炉の1つを停止したため、残ったガラスの塊を生かした工作はできないかと考えたのがアクセサリーであった。耐熱ガラスの技術を若い世代に継承し、活躍の場を提供するために制作を始め、そのギャラリー&ショップを、小伝馬町、室町、渋谷、名古屋に展開している。

世界有数の耐熱ガラスメーカーであり、メイドインジャパンにこだわり国産を続けているのはHARIO様だけ。同社の100年に及ぶ歴史は、技術の継承と新分野への挑戦の繰り返しであった。

需要予測の精度と業務負荷が課題に

HARIO様が需要予測システムの構築を本格化させたのは、2014年のことである。背景には営業担当の行っていた需要予測(販売計画)が業務上の大きな負荷となっていることがあった。対象となる品目は600点に及び、30人ほどの営業担当者が1カ月のうち5日間をかけて予測作業をしていた。

営業もベテランになると、売上の動向や顧客の需要を見込んで精度の高い予測を出すが、経験の浅い場合はそうもいかない。一律昨年実績の10%アップや5%アップなどの数値を並べがちであった。また、たとえ優れたスキルをもってしても600品目すべてを均一の精度で予測するのは困難であった。

--「そもそも営業の本来の仕事は需要予測ではありません。それに5日間もかけて算出していました。販売活動の停滞になると考え、人間系に頼らないシステムによる需要予測が必要と判断しました」
と、HARIO株式会社 販売管理部 部長 菊池賢一 氏は振り返る。当時の中川副社長(現:相談役)が中心になって、システムの選定が開始され、いくつか挙げられた候補の中に日立ソリューションズ東日本の提供する需要予測ソリューション『ForecastPRO』があった。

主力4割の品目を高精度に予測

予測適用評価のために過去データを借りてシミュレーションしたところ、カタログ掲載の主力品目4割(販売量で6割)を高精度に予測できることがわかった。

--「通常、需要予測が適用できるのは二八の法則といわれ、2割の品目数で8割の売上を占めるのですが、4割もの品目に需要予測が適用できことがわかり、業務に使えると自信を持って判断しました」
と、菊池氏は振り返る。

日立ソリューションズ東日本の対応が的確であり、業界知識が豊富であった。

--「これは当時のプロジェクトリーダーであった副社長の中川も認めていたことなのですが、日立ソリューションズ東日本は製造業に強みがあり、まかせて安心という印象がありました」と語る。

また、同業他社への導入実績もあり、その導入ユーザへの見学・ディスカッションも採用を決断した要因の1つとなっている。プロジェクトのキックオフは2014年9月、翌10月から本格的にシステム構築に取り掛かった。

構築は3ステップに分けられ、1stステップが『ForecastPRO』による需要予測システム、2ndステップが『SynCAS PSI Visualizer』による在庫可視化システム。そして、3rdステップが安全在庫および推奨発注算出機能のアドオンであった。

トップダウンでの導入だったが、営業担当の中には、難色を示すものが少なからずいた。「本当に当たるのか」、「投資する価値があるのか」と懐疑的であった。このため同社では導入にあたっての説明会を複数回行っている。

--「営業本来の仕事に打ち込むことができることを理解してもらえればいいことなのです。これまで多くの時間を費やしていた需要予測の業務から解放されるとわかると、抵抗する声も次第になくなっていきました」
と、菊池氏は語る。

安心在庫から安全在庫へ

新システムはステップを追って稼働し、2015年3月からすべての機能が完成し本格稼働となっている。当初は、システムの打ち出した数値を営業担当が確認し、手作業で修正することもあった。

--「しかし、修正はほとんどありませんでした。逆に手を入れると返って精度が落ちる場合もあって、4カ月ほどでシステムの数値だけに頼ることになりました」(菊池氏)。

営業担当は需要予測業務の負担が軽減されたが、計画を取り纏めている販売管理側でも同作業が軽減されている。かつては生産予定の少ない品目があると営業担当からクレームが来たが、システムの出した客観的な数値を根拠に説得できるようにもなった。

--「それまでは欠品回避のため安心在庫になりがちでしたが、新システムができてからは適正な安全在庫をベースに生産発注ができるようになっています」と菊池氏は笑顔を見せる。
『SynCAS PSI Visualizer』により在庫状況の見える化も可能となった。

--「例えば、特需が入り欠品の恐れのある品目を容易に抽出することができ、推奨発注が自動算出されます。従来は問題が起きてから表面化されていましたが、現在では問題発生の前に先手を打つことができます」と、菊池氏は在庫可視化の効果を語る。長期的な需要予測も可能になった。

--「これまでの営業担当の予測は3カ月先まででした。しかし、『ForecastPRO』は12カ月先まで予測し、需要ピークを考慮した在庫計画の立案など、長期的な視野で考えることができるようになっています」(菊池氏)。

基幹業務システムと生産計画システムの刷新

--「導入から現在に至るまで日立ソリューションズ東日本の対応には大変満足しています」と、菊池氏は評価する。その表れの1つがグループ会社である日立システムズの提供する製造・流通業向け基幹業務ソリューション『FutureStage』を採用して基幹システムを刷新したことだ。2年をかけて、2020年5月から稼働を開始している。

--「グループ会社なので双方にそれぞれのシステムのノウハウがあり、私たちを介することなくスムーズに構築を進めてくれているようです」と菊池氏は認める。

また、日立ソリューションズ東日本を提供する生産計画ソリューション『SynPLA』とも連携し、同じ2020年5月から稼働を開始している。反面、近年になって新たに見えてきた課題もある。輸出が増えたものの、国内とは条件が異なり、同じように処理できないことである。

--「例えばヨーロッパまでの輸出は船便で2カ月を要し、この輸送リードタイムが国内と大きく異なります。さらにコンテナ単位の輸出となるため、少数でコンテナに隙間を作るよりも必要以上に在庫から出荷されてしまうこともしばしばあります」と、菊池氏は輸出向け製品の課題を語る。
同社がワールドワイドに販路を拡大してきたために表面化してきた課題である。

また、気象情報を考慮した需要予測にも挑戦している。現在、過去の気象データと販売データの因果関係を分析し、予測の精度を上げることはできないか試行錯誤を繰り返している。

--「おかげさまで当社は順調に売上を拡大、在庫日数も計画通りに推移しており、その成長を日立ソリューションズ東日本が提供するソリューション群に支えてもらっています。大変感謝しています」と、最後に菊池氏は口にした。

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お客さまプロフィール

HARIO株式会社 様インタビュー

社名 HARIO株式会社
設立 1999年4月 (創業1921年)
本社 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-3
資本金 4億8,000万円
従業員数 220名
事業内容 耐熱ガラス食器・家庭用品の企画・製造・販売
理化学・耐熱食器用ガラス素材・自動車用ヘッドレンズ・各種工業用、医療用ガラス素材の開発・製造
国内唯一の耐熱ガラス工場(茨城県古河工場)保有メーカー

導入製品

本インタビューの対象製品

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