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Hitachi

日立ソリューションズ東日本

株式会社日立製作所 研究開発グループ 様

情報共有サービス「OnSchedule on TWX-21」

株式会社日立製作所 研究開発グループ 様

激しく変化する経営環境に即応するため、企業はさまざまに形態を変え、無数のプロジェクトチームが発生しては消滅している。これらおびただしい数のプロジェクトをいかに管理するべきか。大規模なプロジェクト管理システムは早くから提供され、一糸乱れぬ統制を実現してきた。しかし、俊敏で小規模なプロジェクトになると手探り状態のままだ。メールではドキュメント管理ができないし、必要な情報をすぐに探し出せない。グループウェアのスケジュール管理は個人のスケジュール管理には適しているが、プロジェクトを管理するには難しい場合がある。
一方、表計算ソフトでは機能不足な側面もあり運用が煩雑となる。そこで、日立製作所 研究開発グループ様が採用したのが、日立ソリューションズ東日本の提供する情報共有サービス『OnSchedule on TWX-21』であった。地球の反対側にあるブラジルの研究所との共同作業から導入を開始。15,800キロという距離の壁を超え、日立製作所の顧客協創プロジェクトを支援している。

導入のポイント

  • 研究所の体制を見直し顧客協創にフォーカス
  • ブラジル研究所との共同研究で小規模チームに向くプロジェクト情報共有システムの必要性
  • 強固なセキュリティ、必要十分な機能、導入・運用の容易性を満たすツール

導入の効果

  • 簡単操作でブラジル人スタッフにもスムーズに浸透
  • 遠隔地にいながらプロジェクトの全体感を共有でき円滑な業務遂行を実現
  • スケジュール変更など必要最小限の管理も容易。ログでトレースにも対応
  • 少数精鋭プロジェクトに適し、研究開発グループ内での水平展開を構想

株式会社日立製作所 研究開発グループ 様
【写真右】株式会社日立製作所 研究開発グループ
     東京社会イノベーション協創センタ 顧客協創プロジェクト リーダ主任研究員 古川 直広 氏
【写真左】株式会社日立製作所 研究開発グループ
     東京社会イノベーション協創センタ 顧客協創プロジェクト 主任研究員 軽部 勲 氏

「ものづくり」から「顧客協創」へ

株式会社日立製作所 研究開発グループ 古川 氏
古川 氏

2015年4月から日立製作所が研究部門の大改革に着手した。同社には東京都国分寺にある中央研究所、茨城県日立市の日立研究所、そして横浜研究所の国内3研究所とデザイン本部があった。従来、エネルギー、物流、情報通信、エレクトロニクス……というように、地区ごとに対象とする産業が決められていた。
だが、これら産業縦割りの体制を見直し、海外研究拠点も含めて全研究所を横断し「社会イノベーション協創統括本部」、「テクノロジーイノベーション統括本部」、「基礎研究センタ」の役割別に再編したのである。

--「研究部門は、リサーチや開発などものづくりのベースとなる業務を展開していました。しかし、これからはその範囲に留まることなく市場に求められるビジネスを創造し、事業収益を得ようというものです」と、研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センタ 顧客協創プロジェクト リーダ主任研究員 古川 直広 氏は説明する。

社会イノベーション協創統括本部は、積極的にお客様のもとに出向き、お客様と課題を共有し、新たなソリューションを開発するフロント組織である。社会やお客様が直面している課題は複雑化しており、これらの課題解決に研究所の設備と人材を投入していく。研究開発部門の役割が「ものづくり」への貢献から、グローバルなソリューションと顧客の「協創」へとシフトした形だ。
これら挑戦の助走としてスタートしたのがブラジルとの共同研究である。日立製作所は2013年、ブラジルサンパウロ州にHitachi South America R&D Division(以下、ブラジル研究所)を開設。日本、米国、欧州、中国、アジア、インドに次ぐ7番目の研究拠点とした。このブラジル研究所と共同して、南米における新たな顧客協創に取り組むことになった。

プロジェクトの情報共有ツールの検討

--「日本とブラジルで10人にも満たない小さな規模のプロジェクトを発足させました。業務は、顧客協創のための基本的なリサーチです。具体的には、現地の市場調査やお客様の抱えている課題の収集、市場データの分析などです」(古川氏)

ブラジルに研究拠点を設け、優秀な人材を揃え、設備も整えたが、チーム全員が机を並べているわけではない。ブラジルはちょうど地球の反対側、15,800キロもの距離があり、片道の移動だけで24時間を必要とする。

株式会社日立製作所 研究開発グループ 古川氏

--「コミュニケーションのためのメールシステム、距離を超えるためのWeb会議システムを揃えました。しかし、これだけでプロジェクトを推進していくことは困難でした。スケジュールや成果物を共有するための専用ツールが不可欠でした」と古川氏は振り返る。

メールでは必要な情報をすぐに探し出せないし、ドキュメントの版管理もできない。小さな規模だからスケジュールは表管理ソフトでもできるが、予実管理が面倒である。
そこで古川氏はプロジェクト発足当初から管理ツールを探していた。

--「表管理ソフトからフリーウェア、さらにはグローバルスタンダードとなっている大手ベンダのシステムも検討しました。当社の研究所にも既存の管理ツールがいくつか入っており、それらも検討対象としました」(古川氏)

セキュリティ、必要十分な機能、導入・運用の容易性で判断

まず前提条件となるのがセキュリティであった。研究情報は機密性が高く、海外のデータセンタに置くことは今回のプロジェクト方針として許されない。ここで安価なフリーウェアや海外ベンダが提供するクラウド製品が対象外となった。それほど今回のプロジェクトはセキュリティを重視している。
次に機能性。表管理ソフトでは機能が不足しているし、大手ベンダが提供する製品になると過剰品質であった。数人レベルで使用するツールであるため、手軽に導入でき、簡単に運用できるものが理想であった。

ここで注目されたのが日立ソリューションズ東日本の提供する情報共有サービス『OnSchedule on TWX-21』(以下、『OnSchedule』)であった。

--「『TWX-21』は日立グループが企業間取引で使用してきたクラウド基盤であり、セキュリティが保証されています。『OnSchedule』には、大規模な開発プロジェクトで使えるほどではありませんが、必要十分な機能が用意されています。導入も容易です。テンプレートが用意されており、ほぼその流用で開始できました」と、古川氏は評価する。

距離を意識させない『OnSchedule』

株式会社日立製作所 研究開発グループ 軽部 氏
軽部 氏

『OnSchedule』は2014年4月から日本とブラジルでサービスを開始。複数のチームが並行している中で、古川氏と軽部氏の属するチームだけが先行して使用している。

--「『OnSchedule』はブラジル人スタッフにもスムーズに受け入れられ、抵抗なく浸透しました。最低限の説明で使いこなせ、導入後の評判も上々です」と、軽部氏も評価する。

進捗管理においてはWeb会議と併用することが多い。どのタスクがどこまで進んでいるか日本とブラジルで同じ画面を見ながら打ち合わせし、『OnSchedule』で仕事の全体感を共有できる。

-「ガントチャートを示しながら指摘できるので、電話あるいはWeb会議だけよりも確実に進行をプッシュできます。そのためでしょう、私たちのチームはスケジュールの遅延がありません。周りにも不思議がられるほどです。『OnSchedule』の確実な効果です」と、古川氏は認める。

ドキュメントの版管理機能にも軽部氏は満足している。

--「細かすぎる版管理はそれだけで運用の負荷となります。『OnSchedule』の版管理は重くなく適度な機能を持っています」

ブラジルでの「OnSchedule」を活用した打合せの様子
ブラジルでの「OnSchedule」を活用した打合せの様子

また、メールであれば過去の情報が整然と並んでいるだけであり、必要な情報をすぐに探し出せない。昼夜が逆転しているブラジルとはWeb会議も度々は開きにくい。しかし、『OnSchedule』は開くと常に最新情報がアップデートされており、時差を超えた一体感を得ることができる。

--「管理する側では柔軟にスケジュールを変更できて助かっています。サブタスクも柔軟に追加できます。また、ログ管理もあり、必要に応じてトレースできます。管理する側にはありがたい機能です。『OnSchedule』は現場にも管理する側にもみごとにツボにはまりました」(古川氏)

『OnSchedule』は距離や時差を意識させず柔軟な運用を実現するプロジェクト管理ツールなのである。

研究開発グループ内での水平展開を構想

株式会社日立製作所 研究開発グループ 古川氏・軽部氏

『OnSchedule』を使用して1年が過ぎ、古川氏は操作性に手を加えた。

--「ドキュメントの登録フォルダをさらにシンプルにしました。これでドキュメントを探す手間もなくなるはずです。このような手直しも自分たちで簡単にできます」(古川氏)

『OnSchedule』に対する要望はいかがだろうか。

--「メンテナンスのため夜間に使用できない時間帯があります。日本は真夜中ですが、ブラジルは昼間ですから、ぜひ改善して欲しい点です」と古川氏は要請する。

これに対し、日立ソリューションズ東日本では、数時間であったメンテナンス時間を数十分へと大幅に短縮して、期待に応えた。
今後の展開としては、日立製作所研究開発グループ内での水平展開があるという。

--「『OnSchedule』は日・中・英の言語に対応しており、海外とのプロジェクトに適しています。もちろん、グローバル展開だけではありません。国内での小規模なプロジェクトであれば手軽に気軽に展開できます。加えてお手頃です。このフットワークの良さで、研究部門や企画部門などへ水平展開してきたいと考えています」と、古川氏は今後の抱負を語る。

お客さまプロフィール

株式会社日立製作所様ロゴ

社名

株式会社日立製作所

設立

1920(大正9)年2月1日

本社

〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

資本金

458,790百万円(2014年12月末日現在)

従業員数

33,500人(連結ベース 320,725人) (2014年3月末日現在)

事業内容

1910年に茨城県日立市で創業。情報・通信システム、電力システム、インフラシステム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステムを中心とする分野で事業を展開し、IT(情報技術)で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」を世界各地で推進しています。
グループ・ビジョン実現への想いを宣言したスローガンが「Inspire the Next」。日立がさらに伸びていくという姿勢と新しい時代に進んでいくという意志の強さを象徴しています。

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