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地域金融分野の事業紹介

技報20号の事業紹介記事です。

公共分野の事業紹介

技報20号の事業紹介記事です。

コミュニティ活動を支援するプラットフォームの実現に向けた取り組み

効率的で持続性のあるスマートコミュニティの実現に向けた動きが世界中で広がりつつある。国内では東日本大震災後,東北地域を中心にITを活用した新しい街づくりへの動きが活発化してきている。しかし,エネルギー情報にのみ注目した取り組みが多く,コミュニティ全体にわたる情報を有機的に結び付けたサービスを展開するための技術が確立されていない。本稿ではスマートコミュニティの新しいサービスの実現をめざしたコミュニティプラットフォームの構築に必要な技術要件について述べる。さらに,今後のスマートコミュニティ関連事業に向けた活動を紹介する。

IC カード電子マネー決済を利用した行政サービス向上とクラウドビジネスの提案

日本では,交通系サービスを中心として多くの非接触式IC カードが普及し,かつ様々な資金決済事業が起ちあがってきている。非接触式IC カードの利便性は高く,鉄道,高速道路,自動販売機,コンビニエンスストア,身分証明書,クレジットカード,住民基本台帳カード,免許証,パスポートなどに応用されており,事業者の拡大と利用者の拡大が各市場におけるIC カード利用者数と電子マネー決済取扱金額に対して正のスパイラルを生み出している。IC カードは,IC チップのエンコード領域を読書きに利用した一時的なデータ記憶領域でしかなく,サービスそのものは,C/S システムとして個別に実装されているにすぎないため,IC カードの応用範囲は広い。(株)日立ソリューションズ東日本では,政令指定都市規模の交通局における複雑な交通乗継パターンにて発売されるIC 定期乗車券の各種業務結果を解析し集計するシステムの開発を通してIC カードに関するノウハウを有している。また,公金収納に関しては,マルチペイメントネットワークシステム対応パッケージを保有し,各自治体において電子申請との連携を実装してきた。その他,住民基本台帳カード発行機開発や,クラウドセンタ構築の実績を基に,IC カードの電子マネー決済を利用した行政サービスへの応用を模索してきた。本稿では,増加するIC カードの種類,普及が鈍化している住民基本台帳カードの存在を背景に,IC カード電子マネー決済を利用した行政サービス向上とクラウドビジネスへの適応可能性を提案する。

産業分野の事業紹介

技報20号の事業紹介記事です。

ソリューション融合によるビッグデータアナリティクス事業のポートフォリオ拡大

(株)日立ソリューションズ東日本は,企業の情報活用ニーズに対して,BA (Business Analytics)ソリューションを提供してきた。近年の高まるビッグデータへの期待や高度化する分析ニーズに対して,アナリティクスアプライアンスを採用し,既存のソリューションと融合させることで,ソリューションのポートフォリオを拡大する。すでにPSI Visualizer やデータ分析サービスにアナリティクスアプライアンスを融合させる取り組みを開始しており,今後は,PA(Predictive Analytics)とアプリケーションの融合を検討し推進する。

SynViz S2 の要員計画機能の開発

(株)日立ソリューションズ東日本のプロジェクト管理プラットフォーム製品であるSynViz S2 は,バージョン2.0 で要員計画機能の大幅な強化を行っている。これまでSynViz S2が主なターゲットとしてきたプロジェクト管理の業務では,作業(アクティビティ)を主体として,日程計画を立案し,実績が計画どおりに進捗しているかを管理する。一方,要員計画の分野では,人や設備(リソース)を主体として,過不足なく効率的に作業を割り当てていくことが主要な業務となる。バージョン2.0 では,SynViz S2 が強みとする高度な表現力と操作性を備えたガントチャート画面を活かして,要員計画分野の業務をサポートする新機能を追加し,適用領域の拡大をめざす。

SynViz/DM 電子フォーム を核とした業務管理ソリューションの展開

(株)日立ソリューションズ東日本(以下HSE)は「SynViz シリーズ」の成果物管理システムとして,2007 年に「SynViz/DM」をリリースした。その後,ソリューションの差別化と独自性をめざし,定型フォームを作成できる「電子フォームオプション」を新たにリリースした。これまでは,成果物管理の中心は単なる文書ファイル管理であり,プロジェクトで作成される文書ファイルを蓄積することが主体であったが,電子フォーム機能により業種・業務に関係なく様々な業務データを管理し,業務データに紐づく文書ファイルの共有化・有効活用が可能となった。本稿では,SynViz/DM 電子フォーム を核とした業務管理ソリューションの内容・適用事例について述べる。

在庫可視化技術のグローバル展開へ向けたビッグデータへの対応

企業の適正在庫の維持を目的として,(株)日立ソリューションズ東日本では在庫状況のモニタリングによる在庫管理の高精度化,効率化というコンセプトのもと,在庫の可視化技術の開発を推進してきた。近年,市場や物流,生産拠点のグローバル化に伴い,ビッグデータへの機能面,性能面での対応が求められていた。本稿では,当社の在庫可視化製品「PSI Visualizer」について,ビッグデータ対応を中心とするグローバル化への取り組みと,次世代の製品構想の実現に向けた展望について述べる。

期待されるスケジューラの姿と適用事例, SynPLA の今後の事業展開

(株)日立ソリューションズ東日本(以下,HSE)は生産計画ソリューションの中核として,生産計画スケジューラSynPLA を開発,販売している。SynPLA を開発,リリースした当初の2001 年に比べ,近年のスケジューラに要求される役割と機能は変化している。生産管理システム全体として効果的に運用するために,基幹システムを始めとして,スケジューラと関連する他システムとの機能の役割分担や,ツールへの要件が変化してきた。本報告では,スケジューラに求められる「自動スケジューラ」「手動エディタ」「見える化」の3つの役割と要件の変遷を,近年のスケジューラ導入事例とともに紹介し,今後の SynPLA の事業展開について述べる。

CoreExplorer Ver.3.0 のリリースと今後の事業展開

(株)日立ソリューションズ東日本(HSE)では,テキストマイニング製品であるCoreExplorer のソリューションを展開し約11 年となった。これまで,製造業のお客様を中心に,公共・文教,流通・小売,サービス,金融・保険など様々な業種で製品導入,コンサルテーションを行い,経験を積んできた。近年ではソーシャルメディアやビッグデータから知見を発掘し,事業拡大や業務改善に繋げたいと考えている企業がテキストマイニングへ関心を寄せており,それに伴って市場も拡大している。本動向を踏まえ,CoreExplorer は2014 年5 月にメジャーバージョンアップを行い,CoreExplorer Ver.3.0 をリリースした。今後は更なる製品力強化と日立グループ内の連携により,事業拡大を図っていく予定である。

スマートデバイス・クラウドサービス連携 SynViz S2 活用アプリケーションの開発

(株)日立ソリューションズ東日本では,主力製品であるSynViz S2 の拡販推進につながる研究開発活動の一環として,住宅建設業などの現場作業員の利用を想定したスマートデバイス向けSynViz S2 連携モバイルアプリケーション,およびガジェットポータルWeb サイト向けのSynViz S2 データ連携ガジェットを開発した。近年注目がされているHTML5 やOpenSocial などの新しい Web 技術を有効活用することで研究成果の付加価値向上と適用範囲拡大,および開発の迅速化を実現することができた。